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年金いくらもらえる？受給額の計算方法を解説｜年金対策に不動産投資が有効な理由も紹介
2024年01月25日
人生100年時代といわれる昨今、老後資金の確保が話題となるなか、将来的な資金源の一つとして考えておきたいのが年金です。老後資金を確保しなければと思っていても、実際にどれくらい年金がもらえるのかを把握している方は少ないかもしれません。
本記事では、受け取れる年金額や年金に関する基礎知識、不足する老後資金をどのように確保するのかについて解説していきます。
老後資金を増やす投資手法として不動産投資も紹介していますので、これから老後資産を形成していこうと考えている方はぜひ参考にしてください。
約8割の人が年金に不安を抱えている
公益財団法人生命保険文化センターが行なった「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、老後生活に「不安感あり」と答えた方は、全回答者の82.2％にものぼっています。
また、同調査で老後生活の不安の内容をたずねたところ、「公的年金だけでは不十分」と答えた方は79.4％となっており、約8割の方が老後資金について不安を抱えていることが示されました。
年金だけでは老後生活が難しいと考える方が多いなか、年金以外の方法で老後の生活に向けた資産を形成する重要性がさらに増しているといえます。老後の生活費はどの程度必要なのか、また、生活費をどのように用意すれば良いのかなど、できるだけ早めに考えておくことが大切です。
出典：公益財団法人生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」
押さえておきたい年金のイロハ
実際にどの程度年金がもらえるのかを解説するまえに、まずは年金の基本的な事項について見ていきましょう。
年金は3階建て構造
年金制度は、国から支給される公的年金（1階・2階部分）と、民間企業が取り扱う私的年金（3階部分）に大別されます。
日本は「国民皆年金」制度を採用しており、公的年金は20歳以上60歳未満のすべての方に加入が義務付けられています。現役世代が支払った年金保険料は、高齢者の年金給付に充てられ、世代間の支え合いで年金制度は成り立っています。
公的年金には、20歳以上60歳未満の方が全員加入する「国民年金」と、会社員・公務員が加入する「厚生年金」があります。国民年金は国民全員が加入することから基礎年金とも呼ばれており、国民年金は年金制度の基本であるといえます。
上図のように、第1号被保険者および第3号被保険者は厚生年金に加入しないため、国民年金・私的年金の2階建てです。そして第2号被保険者（会社員・公務員）は、国民年金・厚生年金・私的年金の3階建てとなります。
国民年金・厚生年金・私的年金の概要
国民年金・厚生年金・私的年金の違いを、それぞれ見ていきましょう。
国民年金
国民年金は、先述のとおり、20歳以上60歳未満の国民が全員加入する公的年金です。保険料を納付した期間と保険料を免除した期間の合計が10年以上である場合、原則65歳から受給できます。保険料の納付が難しい場合は、特例制度等を利用して、納付の免除または猶予を受けられます。
厚生年金
一方で厚生年金は、第2号被保険者が加入する公的年金です。保険料は勤務先と被保険者本人で折半され、本人分の保険料は給与から天引きされて納付されます。
国民年金や厚生年金の受給要件を満たした方が年齢等の一定条件を満たせば、老齢年金や障害年金、遺族年金を受給できます。年金の種類によって受給要件や年金額の計算方法が異なるため、年金ごとに内容を確認しておくことが大切です。
私的年金
私的年金は、公的年金に上乗せ支給される民間の年金制度です。個人型確定拠出年金（iDeCo）や国民年金基金、企業年金などさまざまな種類があり、種類によって加入できる人や保険料の金額などが異なります。私的年金は任意加入であるため、自分に合った制度を調べて選択することが大切です。
年金はいくらもらえる？受給額の計算方法
将来受け取れる受給額はどれくらいになるのか、国民年金と厚生年金の計算方法をそれぞれ解説します。
国民年金受給額の計算方法
国民年金の受給額は、保険料を納付した月数によって決まります。20歳から60歳までの月数である480ヵ月（12ヵ月×40年）を分母とし、保険料を支払った／免除された月数の和を分子とします。
受け取れる年金額の計算式は、以下のとおりです。
老齢基礎年金＝79万5,000円×｛（①＋②＋③＋④＋⑤）÷（40年×12ヵ月）｝
①保険料納付月数
②保険料全額免除月数×1／2（1／3）
③保険料3／4免除月数×5／8（1／2）
④保険料半額免除月数×6／8（2／3）
⑤保険料1／4免除月数×7／8（5／6）
※上記式は、67歳以下の方が受け取る場合の金額を算出するものです
※①～⑤の括弧内は2009年3月以前の期間の場合の数値です
上記計算式を利用すると、2023年度の満額受給額は、
老齢基礎年金＝79万5,000円×｛（40年×12ヵ月）÷（40年×12ヵ月）｝
＝79万5,000円
以上の計算式より、年79万5,000円（67歳以下の場合）となり、月々にすると約6万6,000円です。
なお、国民年金の満額受給額は年度によって変動します。
厚生年金受給額の計算方法
厚生年金の受給額は納付月数に加え、本人の年収にも左右されます。年収が高い人ほど納付する保険料が高く、その分、将来的に多く受給できるようになっているのです。
厚生年金の受給額は、以下の計算式で算出できます。
＜2003年3月以前＞
●平均標準報酬月額（≒平均月収）×7.125／1,000×2003年3月までの加入月数
＜2003年4月以降＞
●平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）×5.481／1,000×2003年4月以降の加入月数
2023年最新の平均的な年金受給額
先ほど紹介した計算式をもとに、平均的な収入（平均標準報酬：月額43.9万円）で40年間就業した人の世帯での年金受給額を算出すると、月受給額は22万4,482円※となります。
年金受給額の計算式や平均的な年金額をもとに、自身の年金額がどの程度になるか、おおよその目安を把握してみてください。
なお、公益財団法人生活保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2022年度）では、夫婦2人が老後生活を送るうえでの最低日常生活費は平均月23.2万円、ゆとりを持った生活を送るなら平均月37.9万円が必要だとされています。
2023年度の国民年金の満額受給額が月々約6万6,000円であることを考えると、老後資金を公的年金だけに頼っていると、老後は貯蓄を切り崩さないと生活が成り立たなくなるでしょう。老後に豊かな生活を送るには、老後に向けた資産形成を検討することが重要です。
※厚生年金＋夫婦2人分の国民年金（満額）の給付水準
出典：公益財団法人生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」
年金対策に不動産投資が有効な3つの理由
老後のために資産形成をするには、貯蓄に投資をうまく取り入れていくことが有効です。
資産運用のなかでも、不動産投資は年金対策に向いているといわれています。なぜ不動産投資が年金対策に向いているのか、その理由を3つ解説します。
（1）定期的な家賃収入が期待できるから
不動産投資は、定期的に家賃収入を得られることが特徴です。部屋が埋まってさえいれば、毎月決まった金額の収入が期待できるため、その他の投資手法と比べて安定した収益が見込めます。定期的な家賃収入は、年金の不足分を補てんする収入として申し分ないといえるでしょう。
ただし、安定した収入を得るためには、空室リスクや入居者による家賃滞納リスクなどへの対策が必須です。
（2）長期にわたり家賃収入が得られるから
不動産は耐用年数が長く、一度投資すれば、長期にわたって継続した家賃収入が見込めます。また、家賃は物価変動による変動が少なく、不動産自体が実物資産であるためインフレに強い性質を持っています。
不動産投資は、昨今問題になっている円安によるインフレにも強いため、長期的な資産形成の観点から非常にメリットの多い投資手法です。
ただし、築年数が経過するほど家賃が下落するリスクが高まるため、定期的なメンテナンスやリノベーションは欠かせません。建物の資産価値を維持するためにも、定期的な修繕を行ないましょう。
（3）初期投資を融資によってまかなえるから
投資信託や株式投資など、多くの投資では自己資金のみで投資を始めます。しかし、不動産投資は金融機関から融資を受けて、初期費用に充てられるため、自己資金が少ない方でも投資を始められます。
いざというときの蓄えを確保しながら、融資をうまく活用して資産形成を行なえるのが、不動産投資の魅力の一つです。ただし、借り入れが大きくなると返済負担が増大するため、頭金とのバランスを考えて融資を検討しましょう。
また不動産投資商品のなかには、少額からの小口投資ができるものもあります。手持ちの資産で気軽に投資を始めたい方は、小口投資可能な金融商品を選ぶとよいでしょう。
年金対策には「COZUCHI」を活用した不動産投資がおすすめ
「年金がちゃんともらえるのか不安」「老後資金のために今から資産形成しておきたい」とお考えの方は、不動産投資型のクラウドファンディングサービス「COZUCHI」の利用がおすすめです。
COZUCHIでは、プロが厳選した不動産に投資ができ、サービス開始から元本毀損はありません。（2023年9月末時点）また、COZUCHIは1万円から投資可能なため、手軽に不動産投資を始められるのもメリットです。
実際の運用はプロに任せられるほか、途中解約や優先劣後構造の採用など、投資家を保護する仕組みもあるので、投資初心者でも安心して投資を始められます。
COZUCHIについてさらに詳しく知りたい方は、以下のホームページをご覧ください。
また、お問い合わせや会員登録については、以下のページにお進みください。
まとめ
公的年金と私的年金は、老後資金を確保するための非常に重要な施策です。しかし、年金制度だけでは老後資金をまかなうことはできず、実際老後に対して経済的な不安を抱えている方は多くいるでしょう。
生活を送るには老後資金がどれくらい必要なのか、受給できる年金額はいくらなのかを把握しておき、どのように老後に向けて資産形成していくべきか早めに考えておくことが大切です。
安定した収益が見込める不動産投資は、老後資金を準備する手段として有用です。少額から不動産投資に取り組めるCOZUCHIで、老後に向けた資産形成の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
【監修者】
名前：金子 賢司
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信している。
保有資格：CFP
