優先劣後構造で 投資家を保護

優先劣後構造のうち、優先出資部分は出資者のみなさまにご出資いただき、劣後出資部分は事業者が出資いたします。事業者の劣後出資は10～60％程度となっており、劣後出資部分が全額毀損するまで、みなさまの優先出資が元本毀損することはありません。

ローリスクを実現するための 様々な取り組み

リーシングリスクが大きいと判断したものに関しては、マスターリースなどを締結。 キャピタルゲイン型は物件の買取保証をいれるなどをし、イグジットリスクをヘッジします。 その他、各プロジェクトに応じた、リスクマネジメント手法を積極的に取り入れることで、リスクの低い商品設計をしております。

安心の実績

当社では不動産特定共同事業法を活用した事業を 2008年から2018年まで総額約9億円を運用しており、元本毀損/配当遅延は一度もありません。2019年から運用を開始した不動産特定共同事業法の電子取引「WARASHIBE」（現 COZUCHI）においては、総ファンド数39件、累計投資額約69億円を運用しており、同様に元本毀損/配当遅延は一度もありません。