優先劣後構造で 投資家を保護

優先劣後構造のうち、優先出資部分は出資者のみなさまにご出資いただき、劣後出資部分は事業者が出資いたします。事業者の劣後出資は10～60％程度となっており、劣後出資部分が全額毀損するまで、みなさまの優先出資が元本毀損することはありません。

お預かりする資産の保全を図る 自己信託制度を利用

COZUCHIでは弁護士や司法書士などの専門家と協議の上、投資家保護の一環の一つの施作として「自己信託」という制度を利用し、投資家の皆様からお預かりする資産の保全を図ります。本取り組みは投資家の皆様の資産の重みを深く理解し、投資家の皆様からお預かりしている資産の保護を目的としたものです。対象となるファンドの不動産は不動産登記簿上で信託登記され、信託受託者の倒産時においてもその固有財産とは別扱いとなる信託財産であることが公示されることになります。

ローリスクを実現するための 様々な取り組み

リーシングリスクが大きいと判断したものに関しては、マスターリースなどを締結。 キャピタルゲイン型は物件の買取保証をいれるなどをし、イグジットリスクをヘッジします。 その他、各プロジェクトに応じた、リスクマネジメント手法を積極的に取り入れることで、リスクの低い商品設計をしております。

安心の実績

当社では「WARASHIBE」の前身となる不動産特定共同事業法を活用した事業を2008年から2018年まで総額約9億円を運用しており、元本毀損/配当遅延は一度もありません。2019年から運用を開始した不動産特定共同事業法の電子取引「WARASHIBE」（現・COZUCHI）においては、総ファンド数52、総額約177億円を運用しており、同様に元本毀損/配当遅延は一度もありません。