優先劣後構造で 投資家を保護

優先劣後構造のうち、優先出資部分は出資者のみなさまにご出資いただき、劣後出資部分は事業者が出資いたします。事業者の劣後出資は5～60％程度となっており、劣後出資部分が全額毀損するまで、みなさまの優先出資が元本毀損することはありません。

お預かりする資産の保全を図る 自己信託制度を利用

短期運用型では弁護士や司法書士などの専門家と協議の上、投資家保護の一環の一つの施策として「自己信託」という制度を利用することで、投資家の皆様からお預かりする資産の保全を図ります。対象となるファンドの不動産(信託財産)は不動産登記簿上で受託者(投資家)の名義として登記されるため、委託者であるCOZUCHIが破産や倒産などで債務を返済できなくなったとしても、信託財産に影響が及びません。 ※ファンドによって自己信託が活用できないケースがあります。

ローリスクを実現するための 様々な取り組み

地方の物件など、空室リスクが大きいと判断したものに関しては、マスターリース※などを締結し、空室リスクの軽減を図ります。キャピタルゲイン型は物件の買取保証をいれるなど、売却時のリスクをヘッジします。 その他、各プロジェクトに応じた、リスクマネジメント手法を積極的に取り入れることで、リスクの低い商品設計をしております。 ※ マスターリースとは、オーナーとサブリース会社の間で締結される賃貸借契約のことを指します。

安心の実績

当社では「WARASHIBE」の前身となる不動産特定共同事業法を活用した事業を2008年から2018年まで総額約9億円を運用しており、元本毀損は一度もありません。2019年から運用を開始した不動産特定共同事業法の電子取引「WARASHIBE」（現・COZUCHI）においては、総ファンド数81、総額約442億円を運用しており、同様に元本毀損は一度もありません。 ※2023年8月末時点の累計調達額。 ※将来の運用成果を保証するものはありません。