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運用の仕組み

中長期運用型は任意組合型の不動産投資クラウドファンディングです。組合員である投資家が事業者に業務の執行を委任し、事業者が業務執行組合員として事業運営を行うことで、不動産を実際に保有するのと同様のメリットが期待できます。
主に中長期で定期的な配当を狙う、ローリスク・ローリターンを目指す投資商品です。

※中長期運用型は10万円から投資できます。

短期運用型との違いはこちら >

資産運用のシミュレーション

100万円をCOZUCHIの「中長期運用型」で運用すると、10年間で450,000円の分配金を元本とは別に受け取ることができる可能性があり、定期預金や債券などの運用と比較すると、大きな差になります。

・COZUCHI「中長期運用型」の運用利回りを4.5%と想定した場合。・金利は年率 ・税引前で表示しています。・想定利回りは将来の運用成果を保証するものではありません。※1 出資元本が毀損する場合もあります。 ※2 個人向け国債「変動金利型10年満期」における初回の利子の適用利率0.33%(2023年3月時点)で計算。 ※3 大手都市銀行のスーパー定期1年物の年利0.002%(2023年3月時点)で計算。

選ばれる5つの理由

  • 中長期でほったらかし運用ができる

    COZUCHIが厳選したファンドからお好きなものを選んで投資したら、あとは配当を待つだけ。物件の管理や運営はすべてお任せです。運用期間が中長期なため、短期間でファンドを選びなおして、再投資するという手間がありません。また、出資金額に応じて半年に一回配当金が分配されるため、定期的な収入を得ることができます。

  • 定期的な配当を得ながら、売却益も狙える

    中長期運用型では、半年に一回配当金が分配され、また不動産の売却に伴いキャピタルゲインも狙えます。不動産の売却に伴うキャピタルゲインを投資家の皆様に持ち分に応じて配当します。日々の値動きを気にせず、定期的な配当を狙いながら、運用終了時には売却益も狙うことが可能な商品設計になっています。

    ※売却時にキャピタルゲインが得られた場合は、キャピタルゲインの80%を上限に持ち分に応じて配当します。
    ※不動産市況に伴い、キャピタルゲイン、キャピタルロスが発生する可能性があります。
  • 半年に1回、中途売却の機会あり

    リセールファンドという形で、COZUCHIが売却先を探してくるため、自ら売却先を探す手間はありません。ファンドの運用期間に合わせて半年に一回(6月と12月を予定)、必要に応じて売却する機会が得られるため、自分で運用期間をコントロールすることも可能です。将来的にCOZUCHIではさらにこの機能を高め、途中で売りたい投資家と、今買いたい投資家の迅速なマッチングにより流動性を高めるサービスの提供を目指します。売却のお手続きはマイページにある「売却申込」からお申込いただけます。

    ※売却を保証するものではありません。
    ※中途売却時に返還される金額は、その時の不動産市況等により変動する可能性があります。
    ※運用開始直後(1年以内など)で売却した場合、不動産取得税の負担等により損失となる場合があります。

    詳しくはこちら >

  • 事業者倒産リスクの軽減

    中長期運用型の場合、万が一事業者が倒産しても投資家における不動産持分に変わりはない為、別の事業者により運用を継続することができます。 短期運用型と併用することで、投資におけるリスク分散効果が期待できます。

    ※別の事業者を立てて運用する場合、一定の手続きが必要になります。
  • 現物不動産と同様の資産圧縮効果あり

    通常の現物不動産と同様、相続税評価額が不動産価格より低くなるため、同額の現預金を保有しているよりも相 続や贈与の際に、大幅な圧縮効果が期待できます。一般的な投資の投資用不動産は、地方の投資用不動産と比較 して相続税評価額と市場価格の乖離が大きくなるため、都心の物件が多い中長期運用型ではより高い資産圧縮 効果を見込むことができます。

    相続の手続きについてはこちら >

アパート・マンション投資との違い

「中長期運用型」のファンド

よくある質問

  • Q
    早期償還はありますか?
    A
    中長期的な安定運用を目指しますが、不動産市況等により物件を売却した方が組合の利益になると判断された場合には、物件の売却による早期償還が行われる場合もあります。
  • Q
    中途売却の具体的な手順を知りたいです。
    A
    ファンドの計算期間に合わせて半年に1回売却希望を受け付ける期間を設けます(6月と12月を予定)。マイページにある「売却申込」からお申込ください。短期運用型(匿名組合)における「買取申込」は事業者自身が買い取るものですが、「売却申込」は事業者による買取ではなく、購入希望者を募り購入希望があった場合にのみ売却ができる制度となります。なお、持っている持分(口数)の一部を売却することは原則できないため、売却する場合、持っているすべての持分(口数)を売却することになります。また、出資をしていたファンドの持分を売却した場合、そのファンドを再び購入することは原則できません。ただし、中長期運用型における別のファンドに出資することは可能です。なお、運用開始直後(1年以内など)で売却した場合、不動産取得税の負担等により損失となる場合がありますのでご注意ください。
  • Q
    出資や売却する際に手数料等はかかりますか?
    A
    出資及び売却にあたって手数料はかかりません(出資金の振込手数料はご負担いただきます)。また、分配金、償還金の受け取りにも手数料はかかりません。※2024年5月時点、今後変更になる場合があります。
  • Q
    相続したいときの手続きを知りたいです。
    A
    相続が発生した際は、被相続人様の「氏名」及び「資料送付先住所」を明記のうえ、お問合せよりその旨をご連絡ください。お問い合わせ内容の確認ができましたら、相続手続きに関する書類をお送りいたしますので、必要な資料等(相続関係がわかる書面等)をご準備の上郵送にてご返信いただき、お手続きを進めさせていただきます。被相続人様の所有しているファンドなどについて、電話でのお問合せにはお答えできません。また、被相続人様の所有ファンドなどに関する書面による確認は、相続人様(被相続人様及び相続人様から委任を受けたことを確認できる受任者の方)のみへのご回答となります。
  • Q
    優先劣後方式はありますか?
    A
    任意組合の場合、優先劣後方式はありません。組合の運営は業務執行組合員(事業者)が行い、組合員(出資者)は出資割合に応じて利益と損失を負担します。
  • Q
    税務上の扱いはどのようになるのでしょうか?確定申告は必要ですか?
    A
    税務上、中長期運用型(任意組合)からの収入は不動産所得となります。個人によって異なりますが、原則確定申告が必要となります。税務上の取扱の概要については「短期運用型との違いはこちら >」にまとめておりますが、詳細については、税務署等にご確認いただくことをお勧めします。