JP
不動産業界における2030年問題とは？ 深刻化する『共有持分・空き家問題』を解決する新たなアプローチ
2026年07月08日
現在、日本の人口動態は大きな転換期を迎えています。2030年には、国内人口の3人に1人が65歳以上となり、生産年齢人口の減少による影響がより深刻になると考えられています※1。不動産業界も例外ではなく、高度経済成長期に建てられた物件の老朽化や、それに伴う空き家問題、相続課題などが顕著になってきています。野村総合研究所の予測によれば「2030年には空き家率が約30%に達する」とも言われ、不動産の価値が猛烈に二極化する中、これらは日本社会全体で解決すべき喫緊の課題です。
今回は、こうした深刻化する日本社会の不動産問題に対し、今どのような新しい解決策のトレンドが生まれているのか、その最前線のアプローチをご紹介します。
※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の不動産を対象としたものではありません。
※1 参照：厚生労働省「我が国の人口について」より
解決を阻む「共有持分」の壁と金融機関の限界
特に深刻なのが、不動産の相続時に発生する「共有持分（1つの不動産を複数人で共同所有する権利）」のトラブルです。遺産分割の話し合いがまとまらないまま法定相続されると、1つの物件の権利が親族間で細分化されてしまいます。この状態になると、全員の合意が取れなければ不動産自体の売却や活用が難しくなり、これが「街の空き家化」や「老朽化マンションの放置」を生む大きな原因となっています。
さらに、こうした権利関係が複雑な訳あり物件は、通常の金融機関からは貸付金の回収リスクが高いと判断され、融資を受けにくいという致命的な弱点があります。そのため、多くの不動産が解決の手だてがないまま、市場に置き去りにされているのが現状です。
社会問題を解決する新たな一手、「不動産クラウドファンディング」
この資金調達の壁を打開し、日本の不動産問題を解決する新たなアプローチとして今、注目を集めているのが「不動産クラウドファンディング」です。従来の銀行融資に頼る手法とは異なり、インターネットを通じて多くの一般投資家から機動的に資金を集める仕組みです。この仕組みの登場により、これまで手つかずだった「権利関係が複雑な物件」や「再生が必要な老朽化不動産」に対して、スピーディーに買い取りや権利調整の資金を投じることが可能になりました。
一般の投資家にとっては「1万円からの少額」でプロの不動産再生プロセスに参加し、そのリターンを享受できるという、新しい資産形成の形としても急速に市場が拡大しています。
権利調整とバリューアップを実践する「COZUCHI」の事例
この不動産クラウドファンディングを活用し、複雑な不動産問題の解決を進めている実例が、不動産クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」です。
COZUCHIでは、売却や活用が難航している一部の所有者から共有持分を買い取り、長年不動産の権利調整や複雑な立ち退き案件などを解決してきた運営会社・パートナー企業のノウハウを活かして、残りの所有者との交渉や権利関係の整理を行う物件も多く取り扱っています。個人の力では困難だった権利調整をプロが主導して解決することで、複雑に絡み合った不動産の権利を正常化し、再開発やリノベーションによる有効活用が可能な状態へとバリューアップさせるプロジェクトを多数成立させています。
従来の金融機関では融資が難しかった訳あり物件に対し、クラウドファンディングを通じて個人投資家から機動的に資金を調達し、スピーディーな買い取りと再生へと繋げる。これが、社会問題化する不動産トラブルの解消と、投資家へのリターン還元を両立させる具体的な仕組みとなっています。
■最後に
記事の内容をより詳細に知りたい方は下記動画をチェックしてみてください。
COZUCHIチャンネル
2030年、空き家率30%で家は紙屑になる？不動産暴落の波を利益に変える「仕入れの裏側」
