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老後一人暮らしの生活費と実収入、老後に備えた資産運用について

2024年01月30日

日本では、老後一人暮らしをしている高齢者が年々増加傾向にあります。少子高齢化の影響もあり、今後はさらに増え続けるでしょう。老後一人暮らしは、経済面や健康面などの不安要素がつきまといます。特に、「経済的な不安が大きい」という方が多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、老後一人暮らしの現状や必要な生活費と実収入、老後に備えた資産運用などについて解説します。ぜひ参考にしてください。

老後一人暮らしの現状

老後を一人で過ごす高齢者の数は、年々増加しています。

内閣府の「令和4年版高齢社会白書」によると、2020年の65歳以上の単身世帯は約670万人です。内訳は男性が約230万人、女性が約440万人となっています。

2000年の調査では約300万人のため、20年で2倍以上増えていることがわかります。さらに、2040年には約900万人に達するとの予想がされています。
出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」

老後一人暮らしが増えている背景には、少子高齢化や核家族化が進んでいることが挙げられます。老後一人暮らしには経済面や健康面など、さまざまな不安要素が存在します。

特に、女性の方が男性に比べ経済的に困窮する傾向にあります。内閣府「令和4年度男女共同参画白書」によると、2018年の高齢者の貧困率は男性が16.4％であるのに対して、女性は22.8％と男性よりも高い水準です。
出典：内閣府「令和4年度男女共同参画白書」

老後一人暮らしの不安要素

老後一人暮らしには、おもに経済的な不安・健康の不安・孤独による不安の3つが挙げられます。ここでは、それぞれについて解説します。

経済的な不安

老後は収入が減少するケースが多く、毎月の支出が収入を上回る可能性があります。定年退職の先延ばしをすることで年金受給額を増やせますが、健康面などの問題で働き続けることができない可能性もあります。

また、会社員だった方は、会社と折半していた公的医療保険の保険料は、退職後は全額負担になるため、現役のときよりも負担が増える方もいるでしょう。

さらに、賃貸物件に住んでいる方は家賃や物件によっては更新料が必要です。持ち家に住んでいる方でも、固定資産税や火災保険料、修繕費などの経済的負担が考えられます。

健康の不安

年齢を重ねるほど、病気や体力の低下によって思ったように働けなくなる可能性もあります。また、食費や水道光熱費を切り詰めるなど生活費を節約するあまり、健康を損ねてしまうかもしれません。

けがや病気になることで、一人で暮らせなくなる状況も考えられます。要介護認定がおりれば公的サービスを利用できますが、認定がおりない場合は民間サービスを利用せざるを得ず、経済的負担も大きくなるでしょう。

孤独の不安

定年退職や配偶者との死別、子どもの独立などで老後は孤独を感じやすくなります。特に、今まで社交的に活動してきた人の場合、交流を失って孤独を感じることは自己肯定感の低下にもつながります。

こうした環境変化や社会的孤立により、心身に不調が生じる場合も少なくありません。実際に孤独感を抱えている人は、早期死亡のリスクが高まるという調査結果もあるほどです。

老後一人暮らしに必要な生活費と収入

それでは老後の一人暮らしにはどの程度の生活費が必要なのでしょうか。また、老後の収入は平均してどの程度なのでしょうか。生活費と実収入の平均について解説します。

1ヵ月の生活費は平均約13.3万円

総務省「家計調査報告［家計収支編］（2022年）」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヵ月の支出平均は14万3,139円です。支出内訳は以下になります。

●食費26.2％
●住居費8.9％
●水道光熱費10.3％
●家具・家事用品費4.2％
●被服および履物費2.2％
●保健医療費5.7％
●交通・通信費10.2％
●教養娯楽費10.1％
●その他（交際費など）34.8％
出典：総務省「家計調査報告［家計収支編］2022年（令和4年）平均結果の概要」

実収入は平均約13.5万円

総務省「家計調査報告［家計収支編］（2022年）」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヵ月の実収入平均は13万4,915円です。実収入内訳は社会保障給付90.1％、その他9.9％です。

これだけを見ると、「余裕はないもののそれなりに生活できるのでは？」と感じるかもしれません。しかし、この実収入は税金や社会保険料も含めた金額で、税金など自由に使えないお金を除いた平均可処分所得は12万2,559円です。

この場合、1ヵ月の支出平均は14万3,139円のため、月に20,580円不足する計算となります。さらに、突発的な医療費や固定資産税なども考慮すると、赤字が増える可能性が高いといえるでしょう。もちろんこの数値はあくまで平均のため、各世帯で支出や収入は異なりますが、老後を年金だけで乗り切るのは難しい可能性もあります。
出典：総務省「家計調査報告［家計収支編］2022年（令和4年）平均結果の概要」

老後一人暮らしの資金をシミュレーションしてみよう

現在家族やパートナーがいる方でも、死別などにより老後一人暮らしになる可能性は十分ありえます。もしも一人暮らしになっても「なんとかなるだろう」、と楽観的に考えている方も多いのではないでしょうか。

老後の不安やリスクを軽減するには、早い段階で老後一人暮らしの資金をシミュレーションしておくことが大切です。必要な資金がわかれば、老後に備えた資産運用ができるからです。また、老後に利用できる支援制度や自治体のサービスなどをあらかじめ調べておけば、いざ必要になった際にすぐに対応できるため、安心材料の一つになります。

まずは資金をシミュレーションして、将来必要な金額はどのくらいなのかを具体的に知ることから始めましょう。

老後一人暮らしに備える資産運用

老後一人暮らしに備えるためには、どのような資産運用をすれば良いのでしょうか。老後の資産を築くには、用意した資金を増やすだけでなくできるだけ減らさないようにすることが大切です。そのため、FXなどハイリスクな方法よりも、長期投資による複利効果を活かして堅実に増やしていく投資方法が適しているでしょう。

ここでは長期投資に適した3つの方法を紹介します。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めたお金を運用の専門家が投資家に代わって、株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用により得られた利益は、投資額に応じて分配されます。

少額投資が可能なことや個人投資が難しい対象にも投資できること、分散投資によってリスクが減らせることなどが魅力です。また、定額で積立投資をすればドル・コスト平均法によりリスクをさらに減らせるでしょう。ただし、元本保証がなく、運用によっては損をすることもあります。

投資信託で運用を行なう際は、NISAの併用がおすすめです。NISAとは投資信託の配当・譲渡所得について税金がかからなくなる税制優遇制度です。税制で優遇を受けながら、少額から一定額を長期間かけて積み立てられるため、資産形成をより進めることが出来るでしょう。

株式投資

株式投資は、株式の売買などにより利益を得るものです。購入した株式が値上がりしたタイミングで売却して利益を得るほか、株式によっては配当金や株主優待でも利益が得られます。

一方で、預金のような元本保証はないため、株式が値下がりして損失が出るリスクもあります。株式投資を行う際には、銘柄を分析しながら、期間や金額を分散して投資するなどリスクを分散することも検討しましょう。

また株式投資でもNISAは利用可能です。年間投資額などに制限はありますが、投資をする際には税制優遇されるNISAを利用することも資産形成の手段のひとつと言えるでしょう。

不動産投資

不動産投資は、購入した不動産を人に貸すことで家賃収入を得る投資方法です。賃貸物件の管理やメンテナンスなどを管理会社に委託すれば、管理の負担を減らして収入を得られます。
日本では、現在さまざまな物価が上昇しておりインフレ傾向ですが、不動産投資はインフレに強い点や入居率を維持できれば安定した収入が期待できる点がメリットです。また、不動産を購入すると、固定資産税や減価償却費、管理費などが経費として計上できるようになります。経費を本業の所得から差し引くことで、節税が可能です。

「COZUCHI」の不動産投資は好きなファンドを選ぶだけ！

不動産投資はインフレに強く、安定した収入を見込めることがメリットです。しかし、投資を始めるには初期費用が高く、まとまった資金がなければ手を出しにくいことも事実です。

不動産投資クラウドファンディングの「COZUCHI」は、まずは少額で不動産投資を始めてみたいという方におすすめです。COZUCHIでは1万円からさまざまな不動産に投資可能で、物件の管理・運営はプロが行なってくれるため、投資したあとはほったらかしで資産運用ができます。また、運用期間は「短期」と「中長期」を選べるため、自分に合った資産運用が可能です。購入手数料や運用手数料は無料で、会員登録はWeb上から簡単に行なえます。

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