退職金運用が必要な理由とは?おすすめの方法や注意点についても解説

2024年01月30日

会社を退職する際は、勤続年数などに応じて退職金が支給されます。定年退職を迎える場合、老後の生活資金で苦労することがないよう、退職金を資産運用に回そうと考えている方も多いのではないでしょうか。

退職金運用を行なう場合、その必要性やリスクを押さえたうえで、自分に合った運用方法を見極めることが大切です。

この記事では、退職金運用が必要な理由、退職金運用におけるおすすめの方法、注意点について解説します。

退職金運用が必要な理由とは?

近年は以下のような理由から、退職金運用の必要性が高まっています。

・退職金が減少しているため
・年金受給額が減少しているため
・平均寿命が延びているため
・インフレが進んでいるため

理由を詳しく解説するので、引き続きお読みください。

退職金が減少しているため

厚生労働省が公開している「退職給付(一時金・年金)の支給実態」によると、退職金の平均給付額は年々減少しています。2012年の平均給付額(※)は1,941万円でしたが、2018年だと1,788万円であり、150万円以上も減少している状況です。

※ 勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者、かつ大学卒(管理・事務・技術職)1人平均退職給付額

老後資金として2,000万円ほど必要とされる試算(個々によって異なる)もありますが、退職金だけではそれに達しない方が増えてきています。

また、退職金には所得税や住民税がかかってくるため、手元に残る金額は額面より少なくなり、物足りなく感じる方も多いでしょう。

年金受給額が減少しているため

厚生労働省が公開している「平均年金月額(老齢基礎年金分を含む)の推移」によれば、年金受給額も年々減少しています。例えば、厚生年金保険の平均年金月額を見てみると、2006年時点で16万5,211円、2021年時点で14万3,965円です。

また、2021年4月から法律の改定により、公的年金の支給額が0.4%引き下げられています。今後も減少傾向が続く場合、これから老後を迎える方の生活はより厳しくなるでしょう。

平均寿命が延びているため

医療の進歩などにより、日本人の平均寿命は男女問わず延び続けている状況です。厚生労働省の「簡易生命表(令和4年)」によると、男性が81.05歳、女性が87.09歳ですが、平均寿命は今後も延びる可能性が高いといわれています。

老後の期間が長くなれば、その分だけ資金を確保しなければならないため、退職金運用を検討する必要があるでしょう。

インフレが進んでいるため

少子高齢化や緊迫する世界情勢などにより、日本ではインフレが進行しています。消費者物価は、2023年6月時点で3.3%上昇しています(前年同月比)。これは今までと同じ生活をしてもお金の負担が3.3%増えるということです。

インフレになると現金の価値が減少するので、退職金の貯金はあまり得策ではありません。資産運用に回したほうが、インフレに対応しやすくなります。

退職金運用におすすめの方法5選

退職金運用と一口にいっても、さまざまな方法があります。リスク・リターンを考慮した場合、おすすめの方法は以下の5つです。

・不動産投資
・投資信託
・株式投資
・個人向け国債
・退職金向け定期預金

それぞれ概要をまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産投資

不動産投資の方法はさまざまですが、特におすすめしたい方法が1万円から始められる「不動産投資クラウドファンディング」です。これはインターネット上で複数の投資家から資金を集めて、事業者が不動産を運用することで発生した利益を投資家に分配するという仕組みで成り立っています。

一般的な不動産投資(賃貸物件の運用)の場合、スタートラインが投資用物件の購入なので、最初に数千万円程度のまとまった資金を用意しなければなりません。物件購入の際は「不動産投資ローン」を利用できるケースもありますが、定年退職後の60代以降は審査に通りにくい傾向があります。

不動産投資クラウドファンディングの場合、1口1万円から投資できる案件が多いため、通常の不動産投資に比べるとハードルが低めです。投資金額が少なければ、その分だけ失敗のリスクも少なくなるので、投資初心者でも手軽に取り組めます。

さらに、不動産の運用・管理に関する業務は事業者に任せられるため、自分は利益の分配を待つだけで、管理・投資の手間がかからないこともメリットです。

ただし、換金性や流動性が低い、不動産を購入する方法に比べて税制上の優遇措置が少ないといったデメリットもあります。また、元本割れのリスクもあるため、注意が必要です。

投資信託

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金をファンドマネージャーが運用するという金融商品です。投資先から利益が発生した場合、投資金額に応じてリターンが分配されます。

手続きや管理などは資産運用の専門家に一任できるうえ、少額から投資できるため、投資初心者にもおすすめです。さらに、一つのファンドに複数の株式や債券が含まれているので、分散投資効果によってリスクを軽減できます。

ただし、少額から投資可能ですが、大きな利益を得るためには、それ相応の金額を投資しなければなりません。

株式投資

株式投資とは、株式会社が出資者に対して発行する株式(有価証券)を売買し、売却益を得る投資方法です。株式を安い価格で購入し、高い価格で売却することが基本となります。

株式は値動きが大きいのでハイリスク・ハイリターンですが、うまく運用すると非常に大きな利益が期待できます。また、保有株の割合に応じて会社経営に参加したり、配当金や株主優待を受けたりできることもメリットです。

一方、株式投資を成功させるためには、十分なノウハウが求められます。銘柄や売却タイミングを見誤った場合、大きな損失が発生することも考えられるため、ある程度の知識や経験を身に付けている方向けです。

退職金運用を株式投資で行う際は、長期・積み立て・分散とリスクをなるべく減らした投資を行うことも検討すべきでしょう。

個人向け国債

個人向け国債とは、国が個人に対して発行している債券のことです。基本的に、国債を購入すると、利子は年2回受け取ることができ、満期を迎える際には元本を受け取れます。

この個人向け国債は1万円から購入できるため、投資初心者でも気軽に運用しやすいことがメリットです。

さらに、最低金利も年0.05%で保証されているので、低リスクで運用することが出来ます。。一般的な定期預金の金利は2023年10月現在年0.01~0.02%程度なので、退職金運用なら個人向け国債のほうがおすすめです。

しかし、運用上のリスクが低い代わりにリターンも低いので、大きな利益は見込めません。また、発行から1年間は中途換金ができない点にも注意しましょう。

退職金向け定期預金

退職金向け定期預金とは、金融機関が提供している退職者もしくは退職予定者向けの定期預金プランのことです。その名のとおり、退職金の受け取りから一定の期間内に預入をする必要がありますが、一般的な定期預金より高金利なので、より効率的に資産を増やせます。

こちらは元本が保証されているため、投資初心者が安心して運用できる点もメリットです。

しかし、退職金向け定期預金における高金利期間はおおむね3ヵ月程度とかなり短く設定されています。その期間が終わると、通常の金利が適用される点には注意しなければなりません。

また、金融緩和の影響によって金利自体が下がっているため、退職金が少ないと利益も少なめです。金利の動向は不透明ですが低金利が続いている現状、大きなリターンは期待できないことも覚えておきましょう。

退職金運用における3つの注意点

退職金運用で失敗しないためには、以下のような点に注意する必要があります。

・リスクを分散させる
・長期運用を心がける
・迷ったら専門家に相談する

3つの注意点についても詳しく解説するので、しっかり押さえておきましょう。

リスクを分散させる

投資方法を一つだけに絞って運用した場合、失敗した際に大きな損失を被る可能性があります。退職金は老後の生活を支える大切なお金なので、できるだけリスクを分散させて投資することが大切です。

分散投資の事例としては、以下のような方法が挙げられます。

・値動きが異なる複数の金融商品を購入する
・投資時期を分散する
・投資先の地域・国を分散する

このような分散投資を行なうことで、より安定したリターンが見込めるようになります。

長期運用を心がける

短期的な投資方法は基本的にハイリスク・ハイリターンなので、運用に失敗すると多くの資産を失ってしまう可能性もあります。特に退職金運用は安定性が求められるため、長期的に運用できる投資方法のほうを選んだほうが無難です。

例えば、退職金向け定期預金は、リスクが限定的な投資先でしょう。また、投資用物件が必要ですが、株式投資やFXに比べて、不動産投資も比較的リスクが低い投資方法です。

迷ったら専門家に相談する

投資初心者の方は、投資を始める時に専門家に相談して進めることがおすすめです。その専門家は投資方法によって相談先が変わってきます。不動産投資に取り組んでいるなら不動産会社や建築会社が最適ですし、投資信託や株式投資に取り組んでいるなら証券会社に相談すると良いでしょう。

投資のやり方や目標設定などで迷ってしまうケースも少なくありません。そのため、退職金運用や投資について疑問があるなら、まずは専門家に相談することをおすすめします。

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一般的な不動産投資はそれなりの初期費用がかかるうえ、60代以降はローンの審査も通りにくいため、ハードルが高く感じるかもしれません。一方、不動産投資クラウドファンディングは投資用物件を購入する必要がなく、1万円程度の少額から運用を始められるので、気軽に取り組めるという点でおすすめします。

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まとめ

近年は退職金給付額や年金受給額が減っているうえ、インフレで物価も上がっているので、支給された退職金をそのまま貯金しても状況は改善しません。老後の生活を安定させたいなら、退職金運用に回したいところです。

また、退職金運用は安定性が最も重要なので、投資の知識や経験が少ないなら、退職金向け定期預金といったリスクが限定的方法や、投資信託による分散投資を推奨します。

また、不動産投資も「COZUCHI」なら少額から気軽に投資できるので、ぜひご検討ください。

 

【監修者】

名前:齋藤 彩(さいとう あや)
所有資格:AFP(Affiliated Financial Planner)、薬剤師免許
おもなキャリア:
急性期総合病院において薬剤師として勤める中、がん患者さんから「治療費が高くてこれ以上治療を継続できない」と相談を受けたことを機にお金の勉強を開始。ひとりの人を健康とお金の両面からサポートすることを目標にファイナンシャルプランナーとなることを決意。現在は個人の相談業務・執筆活動を行っている。