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貯金1,000万円で投資を検討すべき理由とは？おすすめの資産運用について
2024年04月10日
「貯金が1,000万円以上になったけど、このまま銀行に預けたままで良いのだろうか？」と考えている方もいるのではないでしょうか。結論からいうと、貯金をすべて銀行に預けておくことは危険です。銀行だけでなく、他の方法でも資産運用を行なったほうがよいでしょう。
この記事では、なぜ貯金をすべて銀行に預けてはならないのか、貯金が1,000万円を超えたら投資を検討すべき理由、おすすめの資産運用方法などについて解説します。
1,000万円の預金をそのままにするリスク
1,000万円を銀行口座に入れたままの場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。ここでは2つのリスクを解説します。
インフレのリスクがある
まず、インフレのリスクです。インフレとはインフレーション（Inflation）の略称で、物価の上昇が続く状態を指します。
インフレで物価が上昇すると、お金の価値は相対的に下がります。例えば、今まで100円で買えていた缶コーヒーが200円に値上がりした場合、200円出さなければ缶コーヒーが買えなくなります。つまり、缶コーヒーの価値が2倍になったことで、お金の価値は半分に下がったのです。
つまり、お金をただ持っているだけでは、価値が下がってしまう可能性があります。銀行預金もそれに近い状態です。なぜなら、金利が高い頃であれば、銀行預金でも利子がついていましたが、現在の利子はゼロに近い状態だからです。銀行に預けていても、手元に現金を持っている状態とほぼ変わりがなく、インフレで物価が上昇するとお金の価値が減少して、大きく損をする可能性があります。
ペイオフ制度で保護されない可能性がある
預金でもう1つ気を付けなければならないのが、ペイオフ制度です。ペイオフ制度は金融機関が破綻した際に、預金が払い戻されることを指します。ただし、口座によって保護される金額が異なり、当座預金など決済用預金は全額が保護されますが、一般の預金は金融機関ごとに1,000万円までと破綻日の利息等しか保護されません。また、外貨預金、譲渡性預金などは保護の対象外です。さらに、同一金融機関に口座が複数ある場合は、すべてを合算したうえで1,000万円までしか保護されないため注意しましょう。
したがって、1つの銀行に1,000万円以上を預けておくことは危険です。複数の銀行に分散させれば良いと思うかもしれませんが、先ほど説明したインフレのリスクは避けられないため、資産運用の検討をおすすめします。
1,000万円のおすすめの資産運用方法とは
1,000万円を運用するにはどのような方法があるのでしょうか。ここでは3つの資産運用方法を解説します。
不動産投資
現物不動産投資とは、不動産を購入し、家賃収入や売却益などを期待する投資方法です。初期費用は高額な場合が多いですが、入居者が定着すれば安定した家賃収入を得ることができます。
また、不動産クラウドファンディングという仕組みもあります。これは投資家をクラウドファンディングで募って資金を集め、利益を出資した投資家へ分配するもので、少額からでも不動産投資ができるようになる点がメリットです。
株式投資
株式投資とは、証券取引所に上場している企業の株式を売買して売買益を得る方法です。売買益のほかに、保有している株式に応じて配当金も受け取れます。
株式投資は元本保証がなく、投資先企業の経営が悪化すれば株価は下がりますし、倒産すれば価値はゼロになるリスクがあります。また、株式投資を始めるには、投資先企業の事業内容や売上などを調べるなど専門知識が必要です。一方で、株価が上がれば大きなリターンが得られる可能性もあります。
株式投資は銘柄によって購入金額が異なり、現在日本で最も高い銘柄は購入に600万円以上必要です（2023年3月14日現在）。そのため、投資金額が少額だと銘柄も限られますが、投資金額が多ければ、より幅広い銘柄を選択できます。
投資信託
投資信託は、ファンドマネージャーと呼ばれるプロの資産運用者に資金を預けて、運用や管理を委託する方法です。
専門知識がなくても資産運用が可能で、少額からでも始められます。1つの商品で数百社へ投資するものもあるため、運用リスクを抑えると言われている分散投資の効果が働く点がメリットです。
ただし、手数料がかかるほか、リアルタイムの売買ができない点などがデメリットです。また、商品によっては資金がすぐに引き出せないことがあります。
投資信託で得た利益には通常税金がかかりますが、NISAという制度を利用すれば税金がかからなくなります。資産運用方法で株式投資や投資信託を選ぶ場合は、NISAの利用を検討してみてください。
ポートフォリオを組む重要性
資産運用では、ポートフォリオを組むことが重要といわれます。ポートフォリオとは、分散投資を目的として「どのように金融商品・金融資産を組み合わせるか」を考えた内訳です。
例えば、リスクを抑えたい場合は株式に25％、不動産に25％、現金に50％と配分し、積極的に運用したい場合は株式に40％、不動産に40％、現金に20％と配分するなど、目標に応じてポートフォリオを組みます。
ポートフォリオを組まずに株式に全額を投資していた場合、万が一株式市場が急落した際に資産を一気に失うリスクがあります。一方、ポートフォリオを組んでいれば、想定外の相場下落などが発生した場合などに、損害を最小限に抑えることが可能です。
例えば、株式と逆の値動きをする債券にも投資をしていれば、株式で値下がりした分を債券でカバーできます。リスクを抑えながらも理想に近い資産運用を行なうには、ポートフォリオの作成は必須といってよいでしょう。
1,000万円を投資する際の注意点
1,000万円を投資する際には、いくつか注意しなければならないポイントがあります。ここでは3点を解説します。
分散投資をする
分散投資は、先ほど説明したポートフォリオと似ていますが若干異なります。分散投資とは、ポートフォリオで決めた商品のなかから複数の銘柄に投資することです。例えば、投資資産のうち30％を株式に割り当てることがポートフォリオで、割り当てた株式のうち複数の銘柄に振り分けて購入することが分散投資です。
分散投資もポートフォリオのように、損失が発生した場合にその他の商品でカバーができます。
分散投資の例としては、投資先の国や地域などで分けることが考えられます。投資信託などであれば、複数の国に投資ができる商品も用意されており、初心者でも容易に分散投資ができるでしょう。
また、投資するタイミングをずらすことも分散投資につながります。毎月一定額を投資していく「ドルコスト平均法」は時間による分散投資の代表例です。
生活資金と投資資金に分ける
生活資金と投資資金を分けることも大切です。投資資金は最悪の場合ゼロになることも考えられることから、生活資金以外で行なうことを強くおすすめします。生活資金まで投資に使うと、最悪の場合、生活できなくなるからです。
生活資金は、万が一収入が途絶えたときのことを考えて、3～6ヵ月分の生活費を確保しましょう。これに加えて、リフォーム資金、教育費、車の買い換え費用など、数年以内に必要な資金も別に確保しておくことをおすすめします。
投資について知識を深める
資産運用を始めるのであれば、投資についての知識を深めることも不可欠です。投資について勉強することで、自分に合った資産運用方法が見極められるでしょう。
また、投資に関する知識がなければ、リスクを認識しないままハイリスク・ハイリターンな商品に手を出してしまう可能性があります。さらに、架空の金融商品を勧誘してお金をだまし取る詐欺被害に遭うこともあるでしょう。資産を守るためにも、投資に関する知識を深めることは大切です。
まとめ
貯金を銀行に預けたままにしていると、インフレなどのリスクに備えられません。貯金が1,000万円を超えたら、資産運用を考えることをおすすめします。しかし、なかには資産運用を難しく感じる方もいるのではないでしょうか。
そんな方におすすめしたいのが、不動産投資クラウドファンディングサービスの「COZUCHI」です。資産運用では、リスクを分散するためにポートフォリオに不動産を入れたほうが良いものの、一般的に不動産投資は初期費用がかかるほか、経営に専門知識も必要です。
しかし、COZUCHIでは、専門家が厳選した不動産に1万円から投資できます。選定だけでなく運用もすべてプロに任せられるため、ほったらかしで大丈夫です。1万円から利用できるため複数の不動産に投資できます。ポートフォリオや分散投資の一つとしてぴったりです。COZUCHIであれば、初心者でも不安なく投資を始められるでしょう。
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【監修者】
名前：金子 賢司
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信している。
保有資格：CFP
