安心安全な投資の取り組み

優先劣後構造で投資家を保護

優先劣後構造のうち、優先出資部分は出資者のみなさまにご出資いただき、劣後出資部分は事業者が出資いたします。事業者の劣後出資は3~60%程度となっており、劣後出資部分が全額毀損するまで、みなさまの優先出資が元本毀損することはありません。 ※ファンドによって劣後出資の割合は異なります。また、優先劣後構造を設けない場合もあります。

お預かりする資産の保全を図る自己信託制度を利用

弁護士や司法書士などの専門家と協議の上、投資家保護の一環の一つの施策として「自己信託」という制度を利用することで、投資家の皆様からお預かりする資産の保全を図ります。対象となるファンドの不動産(信託財産)は不動産登記簿上で受託者(投資家)の名義として登記されるため、委託者であるファンド運営者が破産や倒産などで債務を返済できなくなったとしても、信託財産に影響が及びません。 ※ファンドによって自己信託が活用できない場合があります。

ローリスクを実現するための様々な取り組み

地方の物件など、空室リスクが大きいと判断したものに関しては、マスターリース※などを締結し、空室リスクの軽減を図ります。キャピタルゲイン型は物件の買取保証をいれるなど、売却時のリスクをヘッジします。 その他、各プロジェクトに応じた、リスクマネジメント手法を積極的に取り入れることで、リスクの低い商品設計をしております。 ※ マスターリースとは、オーナーとサブリース会社の間で締結される賃貸借契約のことを指します。

安心の実績

当社では「WARASHIBE」の前身となる不動産特定共同事業法を活用した事業を2008年から2018年まで総額約9億円を運用しており、元本毀損は一度もありません。2019年から運用を開始した不動産特定共同事業法の電子取引「WARASHIBE」（現・COZUCHIにおいては、総ファンド数109、総額825億円を運用しており、同様に元本毀損は一度もありません。 ※2024年11月末時点の累計投資額。 ※将来の運用成果を保証するものではありません。