仮想通貨はやめとけと言われるのはなぜ？向いている人やおすすめの投資方法も紹介

2024年08月09日

仮想通貨は、金融機関などを介さずに、インターネット上で直接ユーザー同士がやり取りできるデジタル通貨です。世界中で取引されていることから興味がありつつも、「仮想通貨はやめとけ」と聞いたことがあり、その理由が気になって手が出せない方もいるかもしれません。

「仮想通貨はやめとけ」と言われるのは、価格の急激な変動やセキュリティ上の不安など、複数のリスクやデメリットが存在するからです。

この記事では、「仮想通貨はやめとけ」と言われる理由や、仮想通貨投資に向いている人・向いていない人の特徴について解説します。また、仮想通貨以外のおすすめの投資方法も紹介するため、ぜひ参考にしてください。

 
また本記事の後半では、資産運用の方法の一つとして不動産投資クラウドファンディング「COZUCHI」についても紹介しています。

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仮想通貨の基礎知識をおさらい

実際に投資を行なうかどうかによらず、一般教養として仮想通貨の基礎知識は知っておくとよいでしょう。

ここでは、仮想通貨に関する基本的な情報を解説します。

仮想通貨とはデジタルのお金のこと

仮想通貨とは、硬貨や紙幣のような実体を持たないデジタルのお金を指し、取引や決済はインターネットを介して電子データとして行なわれます。代表的な仮想通貨として挙げられるのはビットコインです。

もともと仮想通貨は、第三者機関を通じて行なう金融取引の脆弱性や問題点を解消するために開発されました。紙幣などの法定通貨を扱う金融取引は信用のある第三者機関を通じて行ないますが、第三者機関が破綻してしまえば、この金融取引の仕組みは機能しなくなるおそれがあります。

その点、仮想通貨は第三者機関を挟まずユーザー同士で金融取引を行なうため、第三者機関の影響を受けにくいと考えられるでしょう。仮想通貨では相手の送金先情報を取得し、取引所を介して送金額を入力するだけで、個人や企業に対して簡単に送金できます。

仮想通貨は世界中で取引されている通貨であるため一部の店舗で利用でき、買い物にも使うことが可能です。ただし、日本ではまだ一般的な普及は進んでおらず、現在ではおもに投資先の一つとしてとらえられています。

ブロックチェーンの仕組みを簡単に解説

仮想通貨は正式には「暗号資産」と呼ばれ、ブロックチェーン技術を使ってインターネット上で分散管理されています。

ブロックチェーンとは、仮想通貨の取引情報を暗号化してブロックの形にまとめ、鎖のようにつなげていく技術です。そして、仮想通貨取引における「誰から誰にいくら送金した」という記録が書かれている台帳であり、「分散型台帳」とも呼ばれます。

取引の承認作業は、「マイナー」と呼ばれる団体や個人によって行なわれます。作業に貢献したマイナーには成功報酬として新規の仮想通貨が与えられることで、中央の管理者がいなくてもシステムが運営されます。

「仮想通貨はやめとけ」と言われる5つの理由

資産形成の手段の一つとしてとらえられている仮想通貨ですが、「仮想通貨はやめとけ」と言われることもあります。

なぜ「仮想通貨はやめとけ」と言われるのか、その理由を5つに分けて紹介します。

ボラティリティ（変動率）が高くリスクが高い

仮想通貨はボラティリティが高く、リスクの高い資産です。

ボラティリティとは、資産の価格変動の大きさを示す指標です。つまり、ボラティリティが高いと短期間で大きな利益を得られる可能性がありますが、一方で大きな損失を受けることにもなりかねません。

実際に直近でも、約680万円だったビットコインの価格が、数ヵ月で1,000万円を超えたことがあります。仮想通貨は得をしやすい反面、損もしやすいハイリスクな資産といえるでしょう。

ほかの金融商品と比較しても、仮想通貨はハイリスクな金融商品であることを理解しておく必要があります。

詐欺にあう可能性がある

仮想通貨には日々新しいものが誕生しており、いまやその数は2万種類以上とされています。

しかし、なかには仮想通貨プロジェクトが頓挫するものや、そもそも詐欺目的で作られたものもあります。

このような状況から、一部の人が「詐欺目的の通貨が紛れていて危険」「トラブルに巻き込まれるから仮想通貨はやめとけ」という意見を持つことは、自然な流れとも考えられるでしょう。

税制が複雑だから

一般の会社員が、仮想通貨の売却などで年間20万円を超える利益を得ると、その利益には所得税が課されます。

仮想通貨の利益は雑所得に分類され、総合課税の対象です。給与所得などその他の所得と合わせた金額で税率が決まるため、課税対象となる所得金額が増えるにつれて税率も上昇し、最大で45％の税率が適用されることになります。

一方、株式投資やFXで得た利益には、申告分離課税が適用されます。ほかの所得とは別に税額が計算され、所得税の税率は一律で20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）になります。

仮想通貨の税率は、課税対象となる所得金額によっては申告分離課税と比べて高く、手もとに残る利益が少なくなるおそれがあるのが難点です。さらに、仮想通貨を交換した際に生じる利益にも税金が発生し、税金の計算などが複雑で手間がかかります。

このような税制の複雑さから、「仮想通貨はやめとけ」と慎重になる傾向があるのかもしれません。

取引所がハッキングされる・突然使えなくなるリスクがある

仮想通貨の取引所は100％安全とは言い切れません。インターネット上で管理される仮想通過には、ハッキング被害を受けるリスクが存在し、過去には様々な取引所がハッキングされたケースもあります。

このほかに、大手仮想通貨交換会社が突然経営破綻した事例もあり、取引所が閉鎖するリスクがある点にも注意が必要です。

仮想通貨を取引所に預けているから安全とも限らないことが、「やめとけ」と言われる一因となっているのでしょう。

仮想通貨を支える仕組みを理解するのが難しい

仮想通貨の投資を行なう際には、通貨の開発元の財務状況や活動内容を分析して通貨の将来的な価格動向を予測する、ファンダメンタル分析が重要です。このほかに、市場の動向や技術の進化、法定通貨との違いを確認することも欠かせないでしょう。

ブロックチェーンをはじめとした仮想通貨を支えている技術の理解も必要ですが、このような分析や仕組みは専門的で、初心者にとっては簡単ではありません。

また、仮想通貨を取引する際に送金先を間違えると資産を失うリスクもあり、参入するハードルは高いといえるでしょう。

仮想通貨投資が向いている人

「仮想通貨はやめとけ」と言われることもありますが、仮想通貨投資が向いている人もいます。どのような人に仮想通貨の投資が向いているのか、その特徴を見ていきましょう。

基礎知識から最新情報まで勉強できる人

仮想通貨の基本的な仕組みを理解するだけでなく、最新情報を収集できる人は、仮想通貨投資のチャンスをつかみやすいといえるでしょう。

仮想通貨業界では日々新しいプロジェクトが動き、新しい技術も開発されています。しかし、仮想通貨の多くは海外で開発されており、英語で提供されている情報が多いため、仮想通貨の勉強が難しく感じる人もいるでしょう。

仮想通貨業界の素早い流れに遅れることなく情報をキャッチして、適切な投資判断を行なえる人は、仮想投資通貨に向いていると考えられます。

分散投資を行なっており、リスクの高い資産も保有したい人

先述のとおり、仮想通貨には一定のリスクが伴いますが、そのリスクを理解したうえで資産形成を行ないたいと考える人には、仮想通貨投資もおすすめだといえます。

仮想通貨の特性であるハイリスク・ハイリターンを理解し、その特性を考慮した投資を実践すれば、資産を保有しながら収益の拡大を図れるでしょう。

価格変動などのリスクを緩和するためには、ほかの金融商品にも投資してリスク分散し、自身の方針に合ったポートフォリオを構築することが大切です。このようなリスクヘッジの手法は、安定した収益を確保するために欠かせません。

仮想通貨投資が向いていない人

前章では、仮想通貨投資に向いている人の特徴を紹介しましたが、以下の2点に当てはまる人には仮想通貨投資は向いていないといえるでしょう。

激しい値動きを好まない人

仮想通貨は価格が急激に変動する傾向にあるため、リスク回避志向の人には向いていません。

一時的に高いリターンを得られることもありますが、同時に高いリスクをともないます。価格が急上昇しても、すぐに下落する可能性があるため、ギャンブル的な投資になりかねません。

また仮想通貨投資では、保有資産の大幅な減少や損切りを受け入れる覚悟も必要になるでしょう。

あまり勉強せずうまい儲け話に飛びつきやすい人

うまい儲け話についつい飛びついてしまう人も、仮想通貨投資には注意が必要です。

詐欺目的で仮想通貨を勧めてくる人は、良さそうな話を言葉巧みに投げかけます。そのため、仮想通貨についてしっかりと勉強をしないと、うまい儲け話の裏に気付かず、大損をする可能性があります。

仮想通貨の知識を持たずに甘い罠に飛びついてしまうおそれがある人は、仮想通貨投資を始めないほうがよいでしょう。

まとめ

仮想通貨は将来性のある投資対象ですが、価格の変動が大きくリスクも高いという特徴があります。そのため、ほかの投資手法と比較検討することが重要です。
投資手法には株式投資や投資信託、不動産投資など複数の選択肢がありますが、不動産投資クラウドファンディングは日々の値動きがなく、投資した後はほったらかしで運用することができるので、投資手法の一つとしておすすめです。

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少額から不動産に投資でき、物件の運用、管理は事業者が行うため、投資家はほったらかしで運用を行う事ができます。
値動きの激しい仮想通貨投資と比べ、不動産投資クラウドファンディングでは日々の値動きがないため、価格変動を気にせず運用することができます。

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日々の値動きを気にせずほったらかしで投資をしたい人は、COZUCHIでの不動産投資クラウドファンディングを投資手法として検討してみてはいかがでしょうか。

※本記事における「ほったらかし」とは、物件運用を弊社にて行うことを指しています。投資にあたっては、内容を十分に理解し自己の責任で行ってください。

 
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■監修者

名前：齋藤 彩（さいとう あや）
所有資格：CFP(Certified Financial Planner)、1級FP技能士、薬剤師免許

おもなキャリア：
急性期総合病院において薬剤師として勤める中、がん患者さんから「治療費が高くてこれ以上治療を継続できない」と相談を受けたことを機にお金の勉強を開始。ひとりの人を健康とお金の両面からサポートすることを目標にファイナンシャルプランナーとなることを決意。現在は個人の相談業務・執筆活動を行っている。