世帯年収の平均はいくら?収入を増やす方法も紹介

2024年04月04日

給与が増えないなか、子どもの教育費や自身の老後資金などを十分に蓄えられるのだろうかと、不安に思っている人は多いのではないでしょうか。この不安を解消する方法として考えられるのが、投資や副業などで勤め先からもらう給料以外の収入を増やすことです。

この記事では、世帯年収の平均額をはじめ、年収・所得・手取りの違いや収入を増やす方法について、詳しく紹介します。

収入を増やす方法を知り、将来に対する経済的な不安を解消しましょう。

世帯年収と所得の違い

世帯年収や所得、手取りという言葉を聞いたことはあっても、実際には何が・どのように違うのかよくわからない、という人もいるのではないでしょうか。ここでは、収入を表す言葉の意味をわかりやすく解説します。

そもそも世帯年収とは?

そもそも世帯年収とは「生計を同一にする世帯全員の年収」を指します。「生計を同一にする」というのは、生活費を一つの財布から出しているということです。

例えば、大学生の子が一人暮らしをしている場合でも、生活費として親から仕送りをもらっていれば、両親と子の生活費は同一の財布から出ているということになります。

つまり、世帯年収では同居の有無にかかわらず、生活費が同一の財布から出ていれば、同じ世帯と考えます。

例)夫婦+大学生の子が同世帯の場合

夫の年収

妻の年収

子の年収

世帯年収

700万円

0円

0円

700万円

600万円

100万円

0円

700万円

500万円

150万円

50万円

700万円

上記のように、夫の年収が変わっても、その分を妻のパート代や子のアルバイト代で補うことで、世帯年収は変わらず700万円を維持できます。

年収・所得・手取りの違い

会社員における年収・所得・手取りの違いを紹介します。
まず「年収」は給与やボーナスなど、会社から支払われる年間(1月1日~12月31日)における、税金や社会保険料が差し引かれる前の総支給額のことをいいます。

企業から支払われる総支給額を指す「額面」と同じ意味で、源泉徴収票では「支払金額」に記載されています。なお、税法上では「収入」と呼ばれます。

次の「所得」とは、源泉徴収票に記載された「給与所得控除後の金額」であり、上記の支払金額から「給与所得控除額」を差し引いた金額のことです。

なお、給与所得控除額は必要経費にあたり、その額は年収によって異なります。

例えば、収入が180万円超え360万円以下における給与所得控除額は「収入の30%+18万円」となるため、360万円×30%+18万円=126万円となります。

つまり、年収が360万円の場合は給与所得控除額が126万円となるため、支払金額から給与所得控除額を引いた所得は、360万円-126万円=234万円となります。

最後の「手取り」は、年収から所得税などの税金や雇用保険、厚生年金などを差し引いた金額のことです。一般的に、総支給額の75~85%ほどが手取り額の目安といわれています。

【年代別】世帯年収の平均

厚生労働省の「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本全体の平均所得金額は545.7万円で、中央値は423万円となっています。

世帯主の年齢別に所得金額の平均を見ると、以下のようになります。

29歳以下:377.5万円
30代:627.2万円
40代:728.5万円
50代:742.1万円
60代:589.4万円
70代:391.2万円

29歳以下が最も世帯年収が低く、年齢を重ねるにつれ平均所得金額が上がっていき、50代がピークとなっています。その後は少しずつ平均所得金額が減っていきます。

また、子どもがいる世帯の平均世帯年収は785万円と高めに見えますが、このうち54.7%が「生活が苦しい」と回答しています。これは、教育費などの家計負担が大きいためと考えられます。

参考:厚生労働省「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」

世帯年収を増やすにはどうすればいい?

「もう少し世帯年収を増やしたい」と考えている方は、多いのではないでしょうか。ここでは、世帯年収を増やす方法を3つ紹介します。

働く人を増やす

収入源が増えるほど世帯としての収入も多くなるため、同じ世帯で働く人を増やすのが世帯収入を増やす一つの方法です。

例えば、世帯主と専業主婦(夫)、大学生の子の世帯であれば、専業主婦(夫)はパート、子はアルバイトを始めることで世帯年収を増やせます。

実際に世帯で働いている人数を見ると、世帯年収500万~550万円の世帯で1.42人、世帯年収1,000万~1,250万円の世帯で1.93人、世帯年収1,500万円以上で2.10人とされています。

このことからも、働く人を増やせば収入を増やせるということがわかるでしょう。

1人当たりの収入を増やす

1人当たりの収入を増やす方法としては、働く時間を増やすというのも方法の一つです。世帯主とパート主婦(夫)、大学生の子の場合であれば、パートやアルバイトの時間を増やすことで世帯年収を増やせます。

このほかには、収入が高い企業に転職する、副業や兼業で収入を増やすという方法もあります。

1人当たりの年収を平均世帯年収別で見てみると、500万~550万円の世帯では368万円、1,000万~1,250万円の世帯では571万円、1,500万円以上の世帯では936万円とされています。

しかし、扶養の範囲内で働いているパート主婦(夫)や大学生の場合、働く時間を増やすことで扶養から外れて税金や社会保険料の支払いが必要となり、思ったほど収入が増えないこともあるため注意が必要です。

投資を始める

1人が働ける時間には限りがあるため、お金に働いてもらう方法もあります。日本が高金利だった時代には、銀行や郵便局にお金を預けるだけで金利がつき、順調に増えていきました。

しかし、現在は金利が低く、預けていてもお金はほとんど増えません。そこで、貯蓄よりも投資に注目が集まるようになりました。

一般社団法人 日本リレーションシップ協会が行なった首都圏在住の30代の既婚男女を対象とした調査では、世帯年収を増やしたいと思っている人のうち、男性の42.1%が世帯年収を増やすために、投資などの資産運用を行なっていることがわかりました。一方の女性は、19.2%が投資を行なっているものの「何もしていない」との回答が43.2%となっています(一般社団法人 日本リレーションシップ協会 調べ)。

投資と聞くと「まとまった資金と専門知識が必要」というイメージを持っている方は少なくないのでしょう。そのため、ハードルが高いと感じるのかもしれません。
また「時間がない」「何をしたらよいかわからない」といった声もあがりました。

しかし、実際には少額から始められる投資商品もあります。まずは、投資にはどのような種類があるのか見ていきましょう。

代表的な投資商品には、以下のようなものがあります。

・株式
企業が発行する株式の購入により、その企業の株主になれます。多くの場合、安い価格で株式を買って高い価格で売り、譲渡益を得ることを目的として投資します。

・債券
資金を借り入れるために、国や地方公共団体、企業などが発行するものです。債券の保有により、投資家は利息を定期的に受け取るだけでなく、償還日には償還金を受け取れます。

・投資信託
投資家からそれぞれ集めた資金とまとめて、運用の専門家が株式や債券などへ投資・運用するものです。利益はそれぞれの投資額に応じて分配されます。専門的な知識や経験が少ない方でも始めやすい商品です。

・REIT(不動産投資信託)
不動産をメインに運用する投資信託のことで、投資信託と同様に売買を行ないます。現物の不動産を購入する資金がない方でも、不動産投資を始められます。

・不動産投資
不動産投資とは、マンションやアパートなどの不動産を購入し、運用することで利益を得る仕組みの投資のことを指します。
物件購入費用が必要になるため、初期費用でまとまった金額が必要ですが、入居者が定着すれば長期的な収益が見込めます。

・FX(外国為替証拠金取引)
2国間の通貨価値変動を利用して取引する方法であり、24時間取引が可能です。一定の資金を預け入れることで、それを担保に何倍もの金額の取引が可能になります。

・不動産投資クラウドファンディング
不動産クラウドファンディングは投資家が事業者に投資し、集まった資金で事業者が物件を購入して、得た利益を分配する仕組みです。少額から始めることができるかつ、ほったらかしで運用ができる投資手法として近年注目を集めています。

投資を始める際は、このような商品ごとの違いを理解したうえで、行いましょう。日常生活に必要な資金は貯金として用意し、将来的に必要なお金は投資によって長期的に増やしていくという方法で収入を増やすのがおすすめです。

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短期運用型は、おもに短期で不動産の売却益を狙う、ミドルリスク・ミドルリターンを目指す商品で、中長期運用型は、中長期で定期的な配当を狙う、ローリスク・ローリターンを目指す投資商品です。
短期運用型なら1万円から、中長期運用型なら10万円から投資が可能で、購入手数料や運用手数料も無料です。まとまった資金を用意するのは難しいけれど、不動産投資を始めたいという方におすすめです。

まとめ

収入を増やしたいと思っても給料がなかなか上がらない現代において収入を増やすには、同じ世帯で働く人を増やすか、働く時間を増やす方法を選ぶ人が多いかもしれません。

しかし、人が働ける時間には限りがあるため、「お金に働いてもらう」という考え方を持つことも大切です。

お金に働いてもらう方法の一つが投資ですが、よく知られている株式投資や不動産投資を始めるには、ある程度まとまった資金が必要になります。そのため、少額から投資を始めたい方にとってはハードルが高く感じるでしょう。

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物件の管理やファンドの運用はプロに一任できるため、投資が初めての方でも始められる方法の一つです。資産運用の第一歩として、ぜひご検討ください。

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■監修者

名前:齋藤 彩(さいとう あや)
所有資格:AFP(Affiliated Financial Planner)、薬剤師免許、1級FP技能士

おもなキャリア:
急性期総合病院において薬剤師として勤める中、がん患者さんから「治療費が高くてこれ以上治療を継続できない」と相談を受けたことを機にお金の勉強を開始。ひとりの人を健康とお金の両面からサポートすることを目標にファイナンシャルプランナーとなることを決意。現在は個人の相談業務・執筆活動を行っている。