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サラリーマンでも節税はできる？おすすめの節税対策や注意点を解説
2023年09月22日
サラリーマンの場合、毎月の給料からさまざまな税金が差し引かれます。税額は人それぞれ異なりますが、「もっと税金が安くなれば……」と感じる方も多いのではないでしょうか。
実はサラリーマンでもやり方次第では節税し、手取りを増やすことができます。節税対策に取り組むなら、まずは知識を身につけることが大切です。
この記事では、サラリーマンの節税における基礎知識をふまえつつ、おすすめの節税対策や注意点を解説します。
サラリーマンでも節税はできる？
サラリーマンとして働いている場合、給料から直接税金が差し引かれること、会社側で納税処理が行なわれることなどから、一般的に節税への意識は薄くなりがちです。しかし、個人事業主ほどではないものの、サラリーマンでも実行できる節税対策はあります。
節税のメリットや注意点も解説するので、しっかり押さえておきましょう。
サラリーマンが節税対策に取り組むメリット
節税を行なうと、給料から差し引かれる税金が安くなるので、手取り額を増やすことができます。結果として金銭的な余裕ができるため、生活の充実につながるでしょう。
また、節税の方法によっては老後の資産形成ができる、自治体から返礼品がもらえるなど、副次的な効果も発生するので、手取りを増やせる以上のメリットを享受できます。
年収1,000万円以上なら節税対策は必須！
サラリーマンで年収1,000万円以上を稼いでいる場合、税金がかなり高くなってしまいます。累進課税制度により、高所得になるほど税率も比例して高くなるためです。
収入から経費・所得控除を差し引いた課税所得が900万円を超えると、所得税率は33％になります。さらに、10％の住民税がプラスされるため、合計税率は43％。つまり、何も節税対策をしないと、収入の半分弱を税金として納めることになるのです。
年収1,000万円以上だと、児童手当などの受給にも制限がかかるため、扶養親族が多い方は特に負担を感じるかもしれません。また、年収1,000万円台に突入すれば、生活レベルも自然と上がり、思ったよりお金が残らないケースも多いでしょう。
サラリーマンにおすすめの節税対策7選
サラリーマン向けの節税対策としては、以下の7つが挙げられます。
・iDeCo(イデコ）
・NISA（ニーサ）
・配偶者控除・扶養控除
・医療費控除
・住宅ローン控除
・ふるさと納税
・不動産投資
それぞれ概要や注意点をまとめたので、ぜひチェックしてみてください。
1.iDeCo(イデコ）
iDeCo(イデコ）とは「個人型確定拠出年金」のことです。私的年金制度の一種であり、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に受給できます。
iDeCoの特徴は、自分で掛金を拠出しつつ、定期預金や投資信託といった商品を自分で選んで運用できることです。将来、老齢給付金として今まで積み立てたお金と、商品の運用益の両方を受け取れるので、老後に備えて資産形成ができます。
毎月支払う掛金はすべて所得控除の対象となるため、所得税・住民税の節税対策としても有用です。さらに、定期預金利息や投資信託運用益が非課税である点も見逃せません。
また、積み立てたお金と運用益を一括で受け取る場合は「退職所得控除」を、分割で受け取る場合は「公的年金等控除」を適用できるので、給付時にも節税効果を得られます。
なお、iDeCoは20歳以上65歳未満の方が加入できますが、お金を引き出せるタイミングは60歳以降です。掛金を増やしすぎると、現状の生活費や子どもの学費などが足りなくなる可能性もあります。
iDeCoについて詳しくは、厚生労働省の「iDeCoの概要」をご確認ください。
2.NISA（ニーサ）
NISA（ニーサ）とは、2014年1月から始まった個人投資家向けの「少額投資非課税制度」のことです。
通常、投資で発生した利益には20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座を使って金融商品を購入した場合、その利益は非課税となるため、節税しながら資産形成を進められることがメリットです。
ただし、NISAは非課税投資枠が年間120万円、非課税期間が最長5年間という制限があります。また、損益通算や繰越控除による相殺ができないため、損失が発生すると節税効果を得られない点に注意してください。
また、NISAには非課税投資枠が年間40万円、非課税期間が最長20年間の「つみたてNISA」もあります。こちらは少額から長期投資できるため、投資初心者の方におすすめです。
なお、つみたてNISAは2024年から新NISAとなり、現行制度から大きく変更される予定です。
新NISAについて詳しくは、金融庁の「新しいNISA」をご確認ください。
3.配偶者控除・扶養控除
配偶者や扶養親族がいる場合、一定の要件を満たせば、所得控除を受けることができます。
配偶者控除・扶養控除の要件をそれぞれ箇条書きで紹介するので、こちらも併せてご確認ください。
【配偶者控除】
・民法の規定による配偶者である（内縁関係は対象外）
・納税者と生計を一にする配偶者である
・年間の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は103万円以下）である
・青色申告者の事業専従者としてその年は一度も給料を受け取っていない、または白色申告者の事業専従者ではない
・納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下である
【扶養控除】
・その年の12月31日の時点で16歳以上である
・配偶者以外の親族である
・納税者と生計を一にしている
・年間の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は103万円以下）である
・青色申告者の事業専従者としてその年は一度も給料を受け取っていない、または白色申告者の事業専従者ではない
また、配偶者控除・扶養控除における控除額は、収入や年齢によって変動します。控除額の違いについては、以下の表をご確認ください。
【配偶者控除】
| 控除を受ける納税者本人の合計所得金額 | 控除額 |
| 900万円以下 | 38万円 |
| 900万円超950万円以下 | 26万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 13万円 |
【扶養控除】
| 親族の区分 | 控除額 |
| 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 |
| 特定扶養親族 | 63万円 |
| 老人扶養親族 | 同居老親等以外：48万円
同居老親等：58万円 |
4.医療費控除
1年間に支払った医療費が一定金額を超えた場合、所得控除を受けることができます。納税者本人だけではなく、生計を一にする配偶者や扶養親族が支払った医療費にも適用可能です。
また、控除対象の範囲も幅広く、以下のような費用が控除されます。
・診療費
・入院費（部屋代や食事代を含む）
・通院時の交通費
・処方箋に基づく医薬品の購入費用
・松葉杖など医療器具の購入費用
・目のレーシック手術費用
・歯の治療費（保険適用外の費用も含む）
・治療のためのリハビリ・マッサージ費用 など
最大200万円まで控除が適用されるので、治療や通院の状況によっては高い節税効果が期待できます。
ただし、医療費控除は年末調整に含まれないため、確定申告の手続きが必要です。
5.住宅ローン控除
住宅ローンを利用してマイホームを購入したり、リフォーム工事を行なったりした場合、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けることができます。年末時点の住宅ローン残高の0.7％が、最長13年間（既存住宅は10年間）にわたり所得控除が適用される制度です。
住宅ローン控除を受けるためには、以下のような要件を満たす必要があります。
・取得や増改築の日から6ヵ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで居住している
・控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
・床面積50平方メートル以上
・床面積の2分の1以上を居住用として使っている
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・贈与によって取得していない
・一定期間、他の特例を受けていない
なおサラリーマンの場合、住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先に残高証明書などの書類を提出するだけで手続き可能です。
6.ふるさと納税
ふるさと納税とは、地元の自治体や自分が応援したい自治体にお金を寄付することです。寄付金のうち2,000円を超える部分については、寄付金控除の対象となるので、控除上限額の範囲内において翌年は減税措置を受けることができます。
例えば、ふるさと納税で3万円を支払った場合、2,000円を差し引いた2万8,000円分が翌年の住民税・所得税から減額されます。しかし、これは翌年の税金を前払いしているだけなので、税金自体が安くなるわけではありません。
ふるさと納税のポイントは、寄付金の最大30％相当の返礼品（特産品や家電製品など）が届くことです。上記のように3万円を寄付した場合、9,000円相当の返礼品がもらえるので、減税対象の2万8,000円分も合わせると、実質約3万7,000円分のリタ―ンが返ってくることになります。
7.不動産投資
不動産投資とは、おもに物件を入居者に貸し出して家賃収入を得る投資方法です。家賃収入は毎月決まった時期に支払われるので、安定した収入源を確保できることから、サラリーマンの副業にも向いています。
この不動産投資に取り組めば、節税効果を得られることもメリットです。例えば、不動産は現金より相続税評価額が低いので、現金をそのまま相続するより、賃貸用物件に変えてから相続したほうが相続税は安くなります。
また、不動産所得が赤字になった場合、給与所得などと損益通算して黒字と赤字を相殺できるため、所得税や住民税を抑えることも可能です。
さらに、実物資産を取得できる、生命保険の代わりになる、少額から投資を始められるなど、数多くのメリットがあります。
一方、不動産投資には固定資産税がかかる、空室リスクが生じるといったデメリットもふまえて検討することが大切です。不動産投資に関するサービスを提供している会社も多いので、まずは専門家に相談してみましょう。
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不動産投資のおもな目的は家賃収入による利益を得ることであり、節税効果は副次的なものです。節税だけを目的に取り組むと、思ったような成果が得られない可能性もあります。
一方、不動産投資は長期的に安定した収入を得られるため、収入アップや資産形成を見据えた副業としておすすめの投資方法です。本業以外の収入源を確保しつつ、節税対策も行ないたいという方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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さらに、不動産投資に関する手続きや管理業務などは、専門的なノウハウを持つプロの担当者に一任することが可能です。投資後は配当の振込を待つだけなので、不動産投資の初心者でも気軽に運用できるでしょう。
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まとめ
サラリーマンの納税処理は会社に任せる部分が多いので、節税とは縁がないと思われがちです。しかし、私的年金制度・各種所得控除制度・投資などを活用すれば、サラリーマンでも税金を抑えて、手取りを増やすことができます。
特に年収1,000万円を超えている場合、給料の半分近くが税金に消えるため、節税対策は必須といっても過言ではありません。
不動産投資は安定した収入源を確保しつつ、節税対策も並行できる投資方法なので、ぜひ検討してみてください。
まずは少額投資から気軽に始めたいというサラリーマンの方は、節税対策も期待できるCOZUCHIを利用してみてはいかがでしょうか。
【監修者】
名前：金子 賢司
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信している。
保有資格：CFP
