JP
不動産投資は副業に当たりづらいって本当？ 不動産投資がおすすめな理由と注意点を解説
2024年01月30日
会社勤めのかたわら、副業で稼ぐスタイルが珍しくなくなっている昨今、本業以外の稼ぎ方として、不動産投資に注目が集まっています。実は、不動産投資は副業とみなされずに収入を得られる可能性が高く、副業禁止の会社にお勤めの方にもおすすめしたい稼ぎ方です。ただ、そうはいっても「不動産投資って難しそう」「手間やリスクがあるから不安」と感じている方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、不動産投資が副業に当たりづらいとされる根拠とともに、会社員こそ不動産投資を始めたい理由、不動産投資の基本について解説します。現在は、手軽に始められる不動産投資サービスも存在します。不動産投資に興味があるものの一歩を踏み出せないという方へのヒントとなる内容もお伝えしますので、資産運用をお考えであればぜひ最後までご覧ください。
※不動産投資が副業にあたるかどうかは、会社の就業規則等をご自身でご確認をお願いいたします。
不動産投資が副業に当たりづらい3つの理由
まずは、不動産投資が副業に当たりづらい理由を解説します。
やむを得ず不動産を取得する場合があるから
不動産は本業でなくても取得するケースがあります。例えば、相続や譲渡によって不動産を譲り受けた場合、この不動産が収益物件であれば、意図せず不動産投資する形になってしまうでしょう。副業を禁止している企業もまだまだ数多くありますが、不動産投資に関しては、このようなやむを得ない場合があることを考慮し、副業に含めていない企業が多いのです。
時間や手間がかからず本業に支障が出ないから
本業に支障が出ることを理由に副業を禁止する企業は少なくありません。この点、不動産投資は本業に支障をきたす可能性が小さいため、多くの会社において禁止すべき副業から除外されています。
例えば、不動産からの収益は、一般的なアルバイトのように体力や時間を使って得る収入ではありません。そのため、疲労や寝不足などにより本業に支障が出るとは考えにくいでしょう。物件を購入したあとの管理を専門業者に任せれば、運用開始後の手間や時間も節約できます。
また、不動産投資には本業の情報が漏洩するリスクがない点からも、本業の勤め先への影響は極めて少ないといえます。
不動産投資は副業ではなく資産運用だから
不動産投資は資産性があり、中長期の資産運用として一般的に知られている手段です。このため、副業ではなく単なる資産運用とみなされる場合が多いのです。
また、不動産投資は生命保険代わりになることもよく知られています。不動産投資でローンを組む際は、団体信用生命保険への加入が義務付けられるケースがほとんどです。団体信用生命保険に加入している場合、ローン返済中に本人が死亡すると債務免除となります。このように、資産運用とともに万が一の際の保険にもなる点を不動産投資のメリットとして活用している方は珍しくありません。
会社員こそ不動産投資がおすすめ！その理由は？
次に、会社員に不動産投資をおすすめする理由を解説します。
少ない手間で安定収入が得られる
不動産による収益と聞くと、管理がわずらわしそうなイメージがあるかもしれません。しかし、物件取得後の管理や入居者の管理は専門業者に任せられるため、実際にはそれほどの手間は発生しません。それどころか、事業が軌道に乗れば、ほとんど不動産に関与せずとも収入を得ることができます。会社員は時期によって本業の忙しさに波がある方も多いですが、不動産投資はそのような都合に左右されずに副収入を得られる手段の一つです。
融資の審査に通りやすい
不動産投資は基本的に物件の購入が必須となります。購入資金は、ほとんどの場合ローンを利用することになるでしょう。このローンを組む際、本業収入があると銀行の審査に通りやすくなります。
会社員は安定した収入を得られるため、融資の審査に通りやすい傾向があります。これは、まとまった資金が必要となる不動産投資において、大きなメリットです。
会社員が不動産投資するときの注意点
続いて、会社員が不動産投資する際の注意点を解説します。
規模によっては副業と判断される場合もある
会社で副業が禁止されている場合、不動産投資の規模が大きくなりすぎないように注意が必要です。具体的には、賃貸に供している物件が5棟10室以上になると、事業的規模であると判断され、副業として扱われる場合があります。
不動産投資が副業の対象となっていない企業であっても、事業規模には注意し、上記の基準を超えないようにするのがおすすめです。あくまでも、本業に支障が出ない範囲で投資するように気を付けましょう。
公務員や銀行員の場合は不動産投資できない可能性がある
公務員や銀行員など一部の職業には、副業禁止の規定のなかで不動産投資も不可とされている場合があります。具体的な取り決めは、所属する企業・団体の就業規則や労働契約書などで確認が必要です。
特に、公務員は法律によって原則的に副業が禁止されているため、違反にならないよう注意しましょう。ただし、一定の規模以内の不動産投資であれば認められるケースもあるので、よく確認する必要があります。銀行員や証券会社員の場合は、一部の投資について禁止され、または届出が必要なので、就業規則等を確認し、事前に勤め先へ相談しておきましょう。
不動産所得が20万円以上になったら確定申告を行なう
賃貸マンション・アパート等の現物不動産投資による収益は、所得税や住民税の対象となります。年間の不動産所得が20万円以上になる場合は、確定申告が必要です。不動産所得は、給与所得などと一緒に源泉徴収されません。確定申告を忘れずに自分で行ない、税金の滞納や納付不足を防ぐようにしましょう。
注意点として、住民税を給料から天引きにしていると、どれくらい稼いでいるか会社側に知られてしまいます。住民税を普通徴収にしておけば会社に収入が知られないため、本業以外の収入を会社に把握されたくない方は、あらかじめ手続きしておくとよいでしょう。
資産運用として不動産投資を始めてみよう！
本業以外の収入源として、会社員だからこそ始めてほしい不動産投資。以下では、不動産投資の基礎や始め方について解説します。
不動産投資の種類
不動産投資にはさまざまな選択肢があります。それぞれメリット・デメリットが異なるため、自分に合った投資先を選択しましょう。
以下では、代表的な不動産投資をいくつか紹介します。
【マンション・アパート】
マンション・アパートは、多くの家賃収入を得られる投資先として人気があります。一方で、物件管理や修繕費用の負担は大きく、長期的なリスクもあります。また、市況によっては空室が生じる可能性もあるため、十分なリサーチとリスク管理が必要です。新築か中古か、一棟投資か区分投資かなどによっても、リターンやリスク、節税額などが異なってくるので、自分の狙いに合った物件を選びましょう。
【戸建て】
戸建ては、家族向けの住宅として需要があり、高い資産価値が期待できます。特に、遊休地を所有している場合は、マンションよりも低い初期投資で不動産投資が始められる点も魅力です。一方で、マンション・アパートの区分所有と比較して、修繕や維持管理にかかるコストが高めな点には注意が必要といえます。
【J-REIT】
J-REITは投資信託の一種で、複数の不動産に投資することでリスクを分散し、安定的な利益を得られる商品として注目されています。少額投資が可能で、投資会社に運用を委託できるため、不動産投資経験の少ない投資家でも扱いやすいでしょう。市況によってはリターンが低下する場合があるため、マーケットの動向を見極める必要はありますが、手軽に堅実な利回りを求める方には向いています。
【不動産投資クラウドファンディング】
不動産投資クラウドファンディングは、インターネットを通じて複数の投資家が共同で不動産に投資する方法で、小口の投資で不動産市場に参入できる点がメリットです。また、不動産投資のほかの選択肢と比べると、物件管理や修繕費用の負担が少なく、運用の手間も軽減されます。ただし、不動産市場の変動やプロジェクトの失敗などのリスクもあるため、投資家は情報を十分に調査し、信頼性の高いプラットフォームを選ぶ必要があります。
不動産投資の始め方
アパート・マンション投資の場合を例にして、不動産投資の基本的なステップを解説します。
●情報収集
不動産投資の目的を決め、投資の知識を身につけます。
●予算、収益の見積もり
不動産投資の計画を立てます。自分の資金力や予算をもとに想定収益などを算出し、収支を見極めましょう。不動産会社などに相談しながらシミュレーションするのが一般的です。
●資金調達
物件取得の資金を得るために、不動産投資ローンの審査を受けます。
●物件購入または新築
物件購入の契約手続きや登記手続きなどを行ない、物件を取得します。
●不動産運用
物件の運用や管理、入居者募集や修繕など、運用に必要な業務を行ないます。ただし、会社員が副収入として不動産投資する場合は、運用開始後の管理を管理会社に任せるのが一般的です。
「COZUCHI」なら手軽に不動産投資できる！
「COZUCHI」は不動産投資型のクラウドファンディングで、投資初心者から上級者までさまざまな方におすすめできる投資サービスです。COZUCHIでは、出資者から提供された資金をもとに、運営会社が不動産事業を実施し、そこで得られた賃料や売却利益を投資家へ還元します。
投資は1万円から可能なうえ、購入手数料・運用手数料も無料で、一般的な不動産投資にかかるような多額の資金は必要ありません。また、運用をプロに任せられるため、投資初心者でも安心です。物件探しやその後の管理などが不要な点も、会社員が副収入として行なう不動産投資において大きなメリットといえます。
不動産投資に興味はあるけれど資金不足や知識不足という方も、ぜひ一度内容をご覧ください。
COZUCHIについてさらに詳しく知りたい方は、以下のホームページをご覧ください。
また、お問い合わせや会員登録については、以下のページにお進みください。
まとめ
不動産投資は、会社員でも始められる副収入源として注目される投資方法です。会社員の方が始めるメリットとしては、手間をかけずに安定した収入源になる点や、融資の審査に通りやすい点などが挙げられます。投資規模や納税義務などいくつかの注意点はありますが、副業として扱われないことが多く、副業禁止の会社にお勤めの方にもおすすめです。
ただ、不動産投資にはリスクもあるため、投資前にしっかりと情報収集し、物件の価値や収益性などを慎重に見極めることも重要です。さらに、ある程度の自己資金力も必要となるでしょう。もし、より手軽に不動産投資を始めたいのであれば、COZUCHIのようなサービスを利用するのも一つの手です。自分に合った方法を選択し、より効果的な資産運用を目指してみてはいかがでしょうか。
※不動産投資が副業にあたるかどうかは、会社の就業規則等をご自身でご確認をお願いいたします。
【監修者】
名前：金子 賢司
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信している。
保有資格：CFP
