ドル・コスト平均法とは？長期で毎月一定金額を購入するメリット・デメリットを解説

2024年04月24日

ドル・コスト平均法は、投資信託などの買い方を模索するなかで、選択肢の一つになる手法です。ただ、これから投資信託などを始める方の場合、ドル・コスト平均法の仕組みや考え方がよくわからないこともあると思います。

今回は、投資信託における2つの買い方や、ドル・コスト平均法のメリット・デメリットなどを解説します。

ドル・コスト平均法とは

ドル・コスト平均法とは、投資信託などの価格が変動する金融商品を購入するときに「長期的」に「毎月一定金額」を買い続ける方法です。詳しいメリットは後述しますが、購入価格の平均化や価格変動リスクが緩和できる点で注目されています。

投資信託における2つの買い方とドル・コスト平均法

ドル・コスト平均法では、先述のとおり「毎月一定金額」を「長期的」に購入し続けていきます。この仕組みを理解するうえで押さえておきたいのが、投資信託における「金額指定」と「口数指定」という2つの買い方です。

ここでは、金額指定と口数指定を解説したうえで、ドル・コスト平均法における「毎月一定金額」のイメージを具体的に紹介します。

投資信託における「金額指定」と「口数指定」の違い

金額指定とは、1万円分や10万円分などの「金額」を指定して購入する方法です。

例えば、1万円分を購入する場合、ファンドの基準価格（投資信託を購入する際の値段）が1万円であれば1万口（1口＝1円）を買うことになります。基準価格が5千円であれば、2万口の購入が可能です。つまり、ファンドの基準価格で購入できる口数が変わるのです。

なお、申込時点では基準価格が未確定のため、購入口数もわかりません。

口数指定では、自分が決めた口数優先で購入していきます。

例えば、基準価格5千円のファンドを5万口買うとなれば、購入金額は2万5千円です。口数指定の場合、切りの良い口数で購入できます。ただ、口数指定の場合も、購入申込をした時点では基準価格が決まっていないため、基準価格が判明するまで実際の購入金額はわかりません。

ドル・コスト平均法における買い方の基本

ドル・コスト平均法では、毎月同額の「金額設定」で購入します。具体的には、対象商品の基準価格に合わせて以下のような買い方を続けていきます。

●価格が安いとき⇒購入口数（購入量）が多くなる
●価格が高いとき⇒購入口数（購入量）が少なくなる

ドル・コスト平均法のメリット

ドル・コスト平均法で金融商品を購入すると、以下の効果・メリットが期待できます。

少額から始められる

投資信託には、例えば、相場（基準価格）が高い時期に一気にたくさんの口数を購入する一括集中投資などの方法もあります。一括集中投資はリターンが大きいことで知られますが、それなりの資金がないと始められません。

一方でドル・コスト平均法は、長期にわたって一定額をコツコツ投資し続ける方法です。相場に左右されることもないため、毎月1万円などの無理のない範囲や少額で始められる利点があります。

購入時に手間や悩みが生じにくい

例えば、先述の口数設定や一括集中投資の場合、基準価格によって購入口数やそれにともなう購入費用が変わります。

こうしたなかで少しでも多くの利益を出そうとする場合、相場の定期的なチェックや「今月は何口購入するか？」などの検討も必要です。また、相場に応じて口数を決めるとなれば、意思決定までに多くの手間や時間がかかります。

その点、ドル・コスト平均法であれば、「毎月1万円」などの金額をあらかじめ決めているため、極端にいえば相場を知らなくても投資を続けることが可能です。また、指定口座から一定金額が定期的に引き落とされる契約で投資を続けられます。

一口あたりの購入価格を下げやすい

例えば、1口あたり基準価額が以下のように推移していると仮定します。

●【1ヵ月目】基準価額：1万円
●【2ヵ月目】基準価額：2万円
●【3ヵ月目】基準価額：2万円

そこで「毎月1口を購入する」という口数設定で3ヵ月購入した場合、1口あたりの平均購入単価は「（1万円＋2万円＋2万円）／3口⇒1万6,666.7円」になります。

一方、ドル・コスト平均法で「毎月1万円分を購入する」とした場合、上記の基準価格で購入できる口数は以下のとおりです。

●【1ヵ月目】1万円で1口
●【2ヵ月目】1万円で0.5口
●【3ヵ月目】1万円で0.5口

ドル・コスト平均法での平均購入単価は、「（1万円＋1万円＋1万円）／2口⇒1万円」になります。ドル・コスト平均法で長期的に投資をすると、このように一口あたりの購入価格を下げやすくなります。

ドル・コスト平均法のデメリットと注意点

ドル・コスト平均法のデメリットと注意点を解説します。

多くの手数料がかかりやすい

ドル・コスト平均法によって長期的に毎月一定金額を購入し続けると、手数料がかかり続けることになります。例えば、購入時手数料が1回3％ほどだったとしても、毎月1万円の投資を10年間続ければ、以下の計算式のとおり3万6千円もの手数料を払うことになります。

（購入金額1万円×手数料3％）×12ヵ月×10年 ＝ 3万6千円

毎月1万円に対しての3％は300円となり、人によってはこの数字が少額に感じられるかもしれません。しかし、それが数年、数十年と長期化すれば塵も積もれば山となり、かなりのコストがかかるでしょう。

ドル・コスト平均法を始める際には、手数料のシミュレーションをしておくことが大切です。

短期投資には向かない

ドル・コスト平均法は、価格上昇が期待できる商品に対して、長期的かつ毎月一定金額分を購入することで、価格変動リスクを緩和しながら最終的に資産を増やす手法です。

ドル・コスト平均法の長期的な投資は、「時間がかかる」というよりも「時間を味方につける」考え方になります。場合によっては、将来の資産増を期待しながら、相場の低い時期もコツコツと購入を続ける必要があります。

ドル・コスト平均法の場合、こうした特徴から、短期で行なう投資方法としてはおすすめできません。

多くの利益を狙う投資にも向かない

ドル・コスト平均法で毎月一定金額の分散投資で価格変動リスクを緩和することは、一括集中投資のように大きな利益につながりづらいことを意味します。

ドル・コスト平均法は、いわゆるローリスク・ローリターンに分類される方法です。ドル・コスト平均法で分散投資をした場合、リターンも分散されます。

短期的に見ると資産がマイナスになる可能性もある

ドル・コスト平均法がローリスク・ローリターンだといっても、価格変動リスクが低いだけで「リスクがない」わけではありません。

例えば、相場動向が一方的かつ長期的な下降を続けた場合、保有資産の価値が下がった銘柄に毎月一定金額を投資し続けることで、大きな損失が出やすくなる場合があります。

ただ、ドル・コスト平均法の場合、購入価格は長い期間のなかで平均化される可能性が高いため、購入価格はそこまで強く意識する必要がありません。相場が上下変動しやすい銘柄でドル・コスト平均法を行なう際には、売りどきと売却価格を間違えないことが大切です。

短期運用なら不動産投資クラウドファンディングもおすすめ

ドル・コスト平均法は、ローリスク・ローリターンの分散投資です。そのため、短期投資に不向きな側面があります。短い期間で利益を出すことを目指す方には、不動産投資クラウドファンディングもおすすめの手法の一つです。

不動産投資クラウドファンディングとは？

不動産投資クラウドファンディングとは、複数の投資家からインターネットを通じて集めた資金を、事業者が不動産に投資するものです。一般的な現物不動産投資だと、不動産の購入や修繕のためのまとまった費用がかかるほか、入居者選びや家賃管理などの手間がかかってしまいます。その点、不動産投資クラウドファンディングでは、それらの費用や手間がかからず、少額から始めることが可能です。

不動産投資クラウドファンディングなら「COZUCHI」がおすすめ

COZUCHIにはミドルリスク・ミドルリターンを目指す「短期運用型」と、ローリスク・ローリターンを目指す「中長期運用型」の2つがあり、短期運用型においては1万円から投資が可能です。

また、専門家がきちんと判断・運用するため、自分で物件を選択するよりも物件の当たり外れのリスクを抑えることができます。購入手数料・運用手数料も無料なため、不動産投資初心者も少額から、安心して始められます。

COZUCHIについて気になる方は、ぜひ以下からWebサイトをご覧ください。

 
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まとめ

ドル・コスト平均法は、毎月一定金額を長期的に購入し続ける手法です。

短期間で多くの利益を出したい場合には、ローリスク・ローリターンのドル・コスト平均法よりも、不動産投資クラウドファンディングがおすすめです。初心者でも始めやすい不動産投資クラウドファンディングに興味をお持ちでしたら、COZUCHの特徴を紹介しているページをチェックしてみてください。

■監修者

名前：工藤　裕徳（くどう ゆうとく）
所有資格：特定社会保険労務士、行政書士、1級FP技能士

おもなキャリア：
1989年安田信託銀行（現・みずほ信託銀行）入行、その後、Alico Japanを経て、
2002年大和証券に入社。国際企画部、経営企画部、フィリピン現地法人取締役、上海合弁企業監査役、バンコク駐在員事務所長などを歴任した後、2017年大和証券を退職。
タイの日系企業の財務顧問（CFO）に就任するとともに、2018年3月工藤国際社会保険労務士事務所を設立し、2021年3月に法人化。2023年3月に行政書士事務所を併設。