円安のメリット・デメリットとは？円安時におすすめの投資方法も紹介

2024年04月24日

テレビや新聞、インターネットのニュースで「円安」という言葉を耳にする機会は少なくないでしょう。円安は、企業活動や投資活動、消費者の暮らしなどにさまざまな影響をもたらします。

本記事では、円安が社会にどのような影響をもたらすのかを、メリット・デメリットに分けて紹介します。円安が進む状況下で投資を行なう場合、どのような商品に投資すべきかも解説するので、円安に備えて投資をしたい方はぜひ参考にしてください。

「円安」とは、円の価値が下がること

そもそも、円安とは「日本円の価値がほかの通貨に比べて相対的に安くなること」です。例えば、1ドル＝100円が1ドル＝200円になると「円安が進んだ」ということになります。

一見、100円が200円に増えているのに「円安が進んだ」といわれても、理解ができない方もいるかもしれません。その場合は、1ドル単位ではなく1円単位で考えるとわかりやすいでしょう。

1ドル＝100円を1円単位に直すと1円＝0.01ドル、1ドル＝200円を1円単位に直すと1円＝0.005ドルになります。もとは1円を0.01ドルに換金できていたものが、円安が進むと円の価値が安くなるため、1円が0.005ドル分にしかならない、ということです。

グローバル化が進む現代において、円安はわたしたちの暮らしや経済に大きな影響を与えます。

なお、円安とは逆に、日本円の価値がほかの通貨と比べて相対的に高くなることを「円高」と呼びます。

円安のメリット3選

円安になると、具体的にはどのような影響があるのでしょうか。まずは、円安によってもたらされるメリットを紹介します。

メリット1：輸出企業の利益が増加する

一般的には、円安になると日本円の価値が下がるため、海外の方が日本の商品やサービスを安い値段で多く買えるようになります。海外に輸出すればどんどん売れるようになるため、輸出産業が活発になります。

また輸出企業は、海外で商品を売って得た外貨を円安が進んだタイミングで日本円に両替すると、為替差益でより多くの円を得られます。

メリット2：インバウンド産業が活発になる

円安が進むと、少ない外貨を多くの円と交換できるため、海外に住む方が日本旅行をお得に楽しめるようになります。つまり、円安になると外国人観光客が増え、日本国内でどんどん消費活動を行なうようになるのです。

その結果、航空関係の企業やホテル、外国人観光客に人気の飲食店や百貨店、家電量販店など、インバウンドに関係する企業の売上が向上します。

メリット3：外貨建て資産の価値が上がる

円安で円の価値が下がると、相対的に外貨の価値が上がります。外貨の価値が上がるということは、外国株式や外国債券など、外貨建ての資産価値も上がるということです。円安が進む前から外貨建ての金融商品に投資していた方は、円安が進んだタイミングでそれを円に換金することで、為替差益を得られます。

円安のデメリット3選

続いて、円安がもたらすデメリットを3つ紹介します。

デメリット1：生活必需品が値上がりする

円安になると相対的に外貨の価値が上がり、海外からの輸入品の値段も上昇します。

現代の日本では、食料や原料などさまざまなものを輸入に頼っています。そのため、輸入品の値段が上がると、食料や日用品などの生活必需品の値上がりにつながり、わたしたちの暮らしに大きく影響してしまいます。

デメリット2：海外旅行へ行きにくくなる

円安のメリットでは、円安時に外国人観光客がお得に日本旅行を楽しめると説明しましたが、逆に日本人が海外旅行をするのは割高になってしまいます。

円安になると、円を外貨に両替する際により多くの円が必要になります。そのため、日本から海外へ旅行する場合、ホテル代や飛行機代、現地での買い物や食事などが割高になってしまうのです。

デメリット3：輸入企業のコストが上がる

前述したように、円安時には輸出企業の売上が向上しやすくなりますが、輸入企業にとっては円安が不利になる場合が多くなります。

輸入企業は海外から商品や原材料などを仕入れますが、円安になると海外からの輸入品が値上がりするため、仕入れのコストが増え、その分利益が減ってしまうのです。

円安に備える投資方法とは？おすすめの金融資産を紹介

円安は、輸出企業にとってメリットが大きいものの、一般消費者の立場になると生活を苦しめるものになります。円安がこれ以上進む前に、何らかの対策を講じる必要があるでしょう。

円安にともなう生活必需品等の値上げに備えてできることの一つが、資産の一部を円預金以外の方法で持つことです。ここからは、円安が進む前に持っておくと良い金融資産を紹介します。

外貨預金に預ける

円安対策で持つべき金融資産のなかで、最もわかりやすいのは外貨預金でしょう。

外貨預金とは、円を外貨に変換して預金しておくものです。円安になる前に外貨預金を行ない、円安が進んでから日本円に戻すと、預金したときよりも多くの日本円を受けとれるという仕組みです。

ただし、今後円安になるか円高になるかを正確に予測するのは簡単ではありません。円安が進むと見込んで外貨預金をしたものの、円高が進んで元本割れしてしまうケースがあることを理解しておきましょう。

外国株式に投資する

株式投資を行なっている方は、日本企業の株式だけではなく、海外企業の株式にも投資してみてはいかがでしょうか。

海外の企業が発行している外国株式を購入し、円安が進んで外貨の価値が上昇してから売却し日本円に戻すことで、利益を得られる可能性があります。

ただし、外貨預金と同じく、円高が進んで元本割れしてしまうリスクがある点に注意しましょう。また、円安が進んでも、その海外企業の業績自体が悪化し、株価が下がってしまう場合もあります。

輸出企業の株式に投資する

外国株式だけでなく、海外売上比率が高い日本の輸出企業に投資するのもよいでしょう。

円安により輸出企業やインバウンド関連企業などの利益が増えると、株価も上がることが考えられます。

外国株式が含まれる投資信託を購入する

「株式投資はハードルが高い」という方は、外国株式が含まれる投資信託の購入を検討してみてはいかがでしょうか。外国株式だけでなく、日本の輸出企業が含まれる投資信託の購入もおすすめです。

円のまま投資できるうえに、比較的少額から始められ、複数の銘柄に分散投資できるため、株式投資より始めやすいでしょう。

不動産投資をする

円安になると不動産の価格が上がるため、不動産投資も円安対策に向いているといえます。

なぜなら、円安になると、物件を建てるための原材料費が上がり、物件の購入価格自体も高騰するためです。物件価格が高騰する前に購入すれば、その後円安によって物件価格が高騰した際に高値で売却できるでしょう。

また、円安時は相対的に外貨の価値が上がるため、海外投資家が日本の物件を安く購入できるようになります。その結果、多くの海外投資家から注目を集め、日本の物件の購入価格が上昇すれば、海外投資家へと高値で売却できるでしょう。

ただし円高に転換した場合には相対的に外貨の価値が下がることで海外投資家の投資意欲が減退するなど、逆風になりうる可能性もある点には注意が必要です。
以上の理由から、不動産投資は円安の備えに適した手段の一つといえます。しかし、不動産投資を始めるには、まとまった初期費用が必要です。物件選びや管理などの手間もかかるため、初心者は参入しにくいかもしれません。

不動産投資を始めるなら不動産投資クラウドファンディングがおすすめ

円安に備えて不動産投資を考えているものの「投資初心者にはハードルが高そう」「決めることや準備するものが多くて大変そう」と感じている方もいるでしょう。その場合には、ぜひ不動産投資クラウドファンディングの利用を検討してみてください。

不動産投資クラウドファンディングは、事業者が複数の投資家から資金を集め、それをもとに不動産投資を行なって得た利益を投資家に還元するというものです。

多くの投資家から資金を集めるため、一般的な不動産投資のようにまとまった費用を準備する必要はありません。さらに、物件の管理業務は事業者が担当するため、投資家は投資をした後はほったらかしで運用ができます。

対象のファンドを選んで投資するだけで済むため、不動産投資クラウドファンディングは初心者にとっても比較的取り組みやすい投資といえるのではないでしょうか。

不動産投資クラウドファンディングならCOZUCHIがおすすめ

これから不動産投資クラウドファンディングを始めるのであれば、「COZUCHI」がおすすめです。

COZUCHIでは、インターネットを通じて不動産投資ができます。短期運用型では1万円から投資ができるため、一般的な不動産投資では難しい都心の一等地への分散投資なども可能です。

インターネットさえあれば簡単に取引ができ、投資してしまえばあとは分配金を待つだけです。管理や運用は不動産投資のプロに任せられるため、手間はかかりません。

サービス開始からこれまでの正常償還率（※）は100％（2024年2月末時点）で、着実に重ねてきた実績があります。
※運用終了したファンドのうち、元本毀損がなく正常に償還が行なわれたファンドの割合のこと
また円安のままなのか、円高に転じていくのか、今後のことは誰にも保証できません。
だからこそ、プロが見極めた物件に投資できるCOZUCHIがおすすめです。

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まとめ

円安は輸出企業やインバウンド関連企業にとってはメリットがありますが、一般消費者にとってはデメリットのほうが多いでしょう。円安にともなう物価の高騰に備え、資産の一部を預金以外の方法で持つのがおすすめです。

本記事で紹介した、円安に強い金融資産への投資をぜひ検討してみてください。

また、不動産投資への興味がありつつもハードルが高いと感じている方は、不動産投資クラウドファンディングを選択に加えてみてはいかがでしょうか。

■監修者

名前：工藤　裕徳（くどう ゆうとく）
所有資格：特定社会保険労務士、行政書士、1級FP技能士

おもなキャリア：
1989年安田信託銀行（現・みずほ信託銀行）入行、その後、Alico Japanを経て、
2002年大和証券に入社。国際企画部、経営企画部、フィリピン現地法人取締役、上海合弁企業監査役、バンコク駐在員事務所長などを歴任した後、2017年大和証券を退職。
タイの日系企業の財務顧問（CFO）に就任するとともに、2018年3月工藤国際社会保険労務士事務所を設立し、2021年3月に法人化。2023年3月に行政書士事務所を併設。