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2022年5月5日募集開始となります「代々木公園事業用地ファンド」（以下、「本ファンド」）についてお知らせです。
本ファンドは、COZUCHI史上最大の募集額になるファンドです。
これまで、第1号事業者（ファンド運営会社）が株式会社TRIAD（以下、「TRIAD社」）となる商品は数々扱って参りましたが、本ファンドほど募集額が大きなファンドの募集は初めてのこととなります。

投資家の皆様の中には、「本当に10億円を超える劣後出資はされるのか？」「自己信託スキームとは何？」「本ファンドに出資して大丈夫？」など様々な疑問をお持ちの方がいらっしゃると思います。 本日は、本ファンドの募集に際してのCOZUCHIとしての取り組みをご紹介したいと思います。

①TRIAD社への照会
COZUCHIでは、不動産特定共同事業法第２号事業者としてファンド募集の媒介・代理を行うにあたり、ファンドの事業計画について様々な情報収集を行い審査を行っていることは「投資家保護のための様々な取り組み」に記載の通りですが、本ファンドの告知段階において、投資家の皆様が様々なご懸念をお持ちであることが分かりましたので、改めてTRIAD社に対して財務状況や劣後出資の状況について情報開示を行うよう求めました。
COZUCHIの求めに対してTRIAD社が情報開示をしておりますのでご参照ください。

※TRIAD社の情報開示についてはこちら

②自己信託スキームについて
本ファンドでは、「自己信託スキーム」を採用しております。
「自己信託」という言葉はあまり聞きなれない言葉ですが、公証役場の認証を得て自らの財産について「信託財産」としての登記を行い、自らの財産とは隔離した形で財産管理を行うスキームのことです。
一般的な不動産クラウドファンディングにおいては、ファンドの運用対象となっている不動産はファンド運営会社の「自己勘定」に計上されているため、万が一、ファンド運営会社が倒産した場合には、ファンドへの出資者以外の債権者が対象不動産に対して強制執行することが可能となり、出資者の皆様の元本が毀損してしまう可能性が高くなります。
しかしながら、「自己信託スキーム」を採用することによって運用対象となっている不動産は、不動産登記簿上で信託登記され、運営会社の倒産時においてもその固有財産とは別扱いとなる信託財産であることが公示されることになります。 運営会社の自己勘定から予め切り離し信託財産とすることで債権者の直接強制執行が及ばなくすることを企図したものです。

③COZUCHIによる劣後出資金の確認
本ファンドにおいては、事業総額46億5,000万円、優先出資額が25億円以上となることを成立条件としておりその上限を36億円としております。 優先出資上限の36億円を想定しファンド組成段階において、COZUCHIは劣後出資最低額10億5,000万円が信託口座に入金されていること、また、当該劣後出資最低額から9億円が本ファンドの対象不動産の売買契約に基づく手付金として既に売主側に支払済みであることを確認しております。
本ファンドは、COZUCHI史上最大の募集額となるため投資家の皆様におかれましては、様々な疑問や不安をお持ちになられていることかと思いますが、COZUCHIではファンド運営会社のTRIAD社と共に投資家の皆様に安心感をもっていただけるよう様々な取り組みを行っております。
今後も投資家の皆様が安心感を持てるよう、情報開示や仕組みの構築を進めて参ります。

引き続きCOZUCHIをよろしくお願い申し上げます。