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第１号事業者の株式会社TRIADと共に取り組み、代々木公園事業用地ファンドにおいて初めて採用しました「自己信託スキーム」について、今後の活用方針についてお知らせいたします。

【活用方針】
原則として活用可能な全てのファンドについて自己信託スキームを活用します。

【活用できないケース】
①ファンド組成時点において、既に物件所有者が第１号事業者の場合 　
→自己信託の設定登記のためには、物件の所有権移転登記が同時に行われることが必要となるため、ファンド組成時点において既に第1号事業者が所有者の場合、所有権移転が伴わないため自己信託スキームが活用できません。

②ファンド運用期間が1年を超える場合 　
→信託法の定めにより自己信託が１年間継続したとき、信託は終了することとされているため、運用期間が１年超える場合、自己信託スキームは活用できません。

自己信託につきましては、「虎ノ門再開発プロジェクトフェーズ１ 自己信託の設定について」でお知らせしておりますとおり、不動産クラウドファンディングでの活用事例が少なく、検討を重ねることにより適用の幅が広がる可能性を持っています。
より活用しやすいスキームになるよう今後も試行錯誤を重ねて参ります。