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昨日「代々木公園事業用地」「代々木公園事業用地 追加買取」（以下、「本ファンド」）について、運用終了予定日の延期についてお知らせしておりますが、お知らせ中にありました共同事業契約の解除について補足いたします。

【契約解除の経緯】
本ファンドにつきましては、共同事業者とともに、事業者が所有する土地上に存在する借地権付区分マンションの区分所有者との間で建て替えに向けた権利調整等を進めていくプロジェクトとしてスタートいたしました。
プロジェクトを進めていく過程において、事業を進めるためには必要不可欠な理事会や区分所有者との関係構築や最終的な出口戦略としての大手デベロッパーとの売却交渉等の場面において、共同事業者との共同事業であることが事業を進捗していくうえでの障害になるという状態となってしまいました。
事業者であるTRIAD社としては、本ファンドにおける事業、また、プロジェクト全体を進めていくには共同事業者との共同事業契約を解除することが最善と判断し、共同事業者と協議の上、合意解除することとし、共同事業者が所有していた区分の買取を含め2023年5月末日にそれらの精算も完了いたしました。

【本ファンド及びプロジェクトへの影響】
本ファンドにつきましては、運用期間終了時点で建て替えの合意形成が出来ていない場合には、共同事業者を含む権利調整を行う事業者への売却を行い、想定利回りについては共同事業者による買取価格から算出している旨ファンドページに於いてご説明しておりますが、今回の共同事業契約の解除により運用終了時に共同事業者へ売却するという可能性はなくなりました。
TRIAD社としては、昨日のお知らせのとおり、リファイナンスの実施やそれ以外の取組方法についても再検証を行っておりますが、追加買取の進捗や共同事業契約の解除により本ファンド及びプロジェクトは共同事業として進めていたときよりも事業推進しやすい状況となっており、共同事業者への売却可能性がなくなったことがマイナスの影響を与えるとは考えておりません。
なお、「代々木公園事業用地 追加買取」においては共同事業者が指定する業者との間で売買契約を締結した状態で運用開始したファンドですが、当該売買契約については現時点では解除されておりません。プロジェクト全体の進捗及び事業利益最大化の観点から当該売買契約の扱いについては検討中です。

今後の具体的な方針等につきましては、当初のファンド運用終了予定日であった2023年6月5日までに改めてお知らせできる見込みですので、決定次第、お知らせいたします。

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