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「六本木事業用地Ⅱフェーズ２（№44）」及び「六本木事業用地Ⅱフェーズ３（№73）2023年6月10日運用開始予定」（以下、「本ファンド」）につきましては、共有者１名と共有状態にある不動産の共有持分2分の1を投資対象としたファンドであり、共有状態の解消による完全所有権化を進め事業利益の最大化を目指しているファンドです。

この度、2023年5月24日付にて共有者との間で共有状態の解消に向けた分筆に関する合意書（以下、「本合意書」）を締結しましたので、お知らせいたします。
本合意書では、対象不動産である「土地２筆」を合筆のうえ共有持分割合に応じて分筆し、土地上に存する「建物３棟」を分筆後の土地上に存する建物単位でそれぞれが所有し、土地、建物ともに単独名義（完全所有）での所有権移転登記を行うことに合意しております。なお、土地上の建物の配置から土地面積については正確に2分の1での分筆とはならず、按分面積の差分については代償金による精算を予定しております。


【分筆及び所有権移転のスケジュール】
2023年5月24日　合意書締結
2023年6月上旬～中旬　土地の合筆及び分筆登記の完了
2023年6月中旬～下旬　土地、建物に関する所有権移転登記の完了


【本ファンドへの影響】
「六本木事業用地Ⅱフェーズ２（№44）」
運用終了予定日が2023年6月9日のため、本合意書の締結による対象不動産の変更は生じません。当初予定どおり運用終了し、償還・配当を実施予定です。

「六本木事業用地Ⅱフェーズ３（№73）」
運用開始予定日が2023年6月10日のため、運用開始後に所有権移転登記に伴う対象不動産の一部変更が生じる見込みです。
予定される変更内容につきましては、本ファンドの出資者の皆様にご連絡いたします。

「事業者の見解」
所有権移転登記が完了した場合には、本ファンドの対象不動産が一部変更となりますが、共有状態にあった不動産を共有持分割合により単独所有へと変更するものであり、運用対象となっている不動産が全く別の不動産に変わるということではありません。
事業者としては、当初より開発用地（土地）としての売却を企図しているものであり、土地面積が広くなっていること、また、共有持分状態が解消され完全所有権となることで、対象不動産の資産価値は上がることになると評価しております。