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COZUCHI（運営会社：LAETOLI株式会社 不動産特定共同事業者 東京都知事第60号 第1号事業・第2号事業）では、第1号事業者が組成したファンドの募集の媒介・代理にあたり、第2号事業者（不動産クラウドファンディングへの出資契約の媒介・代理を行う者をいう）として、投資家の皆様を保護するため様々な取り組みを行っております。
不動産特定共同事業法において、不動産クラウドファンディングへの出資契約の媒介・代理を行う場合には、第１号事業者が組成したファンドについてその商品設計（不動産の評価や運用期間中の運営及び売却価格の見込み等）や第１号事業者の財務状況等について審査を行うことが定められております。
それら法で定められた事項の他にもCOZUCHIでは投資家の皆様を保護するため第１号事業者と共同し自己信託スキームの導入を行っております。

１　簡易鑑定の実施による独自の不動産評価と審査
不動産特定共同事業法において、第1号事業者には自己が組成するファンドについて不動産の評価や運用期間中の運営、売却価格の見込み及び対象となる不動産について法的なリスクが存在しないかなど（不動産特定共同事業法では「事業計画」と呼ばれます）について、検証する義務があります。
そのうえで、そのファンドの募集を第2号事業者（例えばCOZUCHI）が媒介・代理する場合には、第1号事業者の事業計画について第２号事業者が独自の審査を行うことが求められています。
COZUCHIでは、これまでTRIAD株式会社（以下、「TRIAD社」）が第１号事業者となるファンドの媒介・代理を行ってきておりますが、TRAID社の事業計画について、独自に簡易鑑定を取得しその物件評価に妥当性があるか？運用期間中の賃料収入等について賃貸借契約が締結されているか？売却をファンドの出口とする場合にはその見込み価格は妥当か？売却見込みが高いか？最終的に想定されている利回りに妥当性はあるか？などについて、周辺取引事例等の様々な情報を収集しその事業計画の妥当性について独自の審査を行っております。

2　ファンド運営会社が不正をできない仕組み（スキーム）の構築推進と取引や資金の移動を含めたエビデンスの確認
不動産特定共同事業法においては、第１号事業者（＝ファンド運営会社）は自らファンドを組成し、自らその募集をすることが認められています。しかしながら、その場合には第三者による審査が行われることがなく、ファンド運営会社が独自の判断でファンドを組成し募集を行い、投資家の皆様に不利益をもたらす可能性が高くなってしまうこともあり得ます（もちろん不動産特定共同事業法により様々な規定がありそのようなことがないように規制されていますが）。
COZUCHIは、ファンド運営会社が組成したファンドへの出資契約の媒介・代理を行っています。
如何にして投資家の皆様に安心感のある投資商品を提供できるか、投資家の皆様に満足いただける投資商品を提供できるかを念頭に第2号事業者として投資商品の審査を行い、また、商品提供者となるファンド運営会社と共同してファンド運営会社が不正を出来ない仕組みの構築に取り組んでおります。
事業計画の妥当性の判断にあたり、その計画の根拠となっている各種契約書（売買契約や賃貸借契約等）について、契約書原本の提出を求め、それら契約に基づき実際に資金の移動がなされているかについて通帳の写しの確認をするなどエビデンスの確認を行っています。
それらエビデンスの確認が出来ない場合には、COZUCHIではファンドへの出資契約の媒介・代理を行っておりません。

３　自己信託スキームなど、投資家保護への取り組み
第1号事業者のTRAID社と共に取り組んでいる「自己信託スキーム」は、万一の際の資産の保全を企図した取り組みです。
一般的な不動産クラウドファンディングにおいては、ファンドの運用対象となっている不動産はファンド運営会社の自己勘定に計上されているため、万が一、ファンド運営会社が倒産した場合には、ファンドへの出資者以外の債権者が対象不動産に対して強制執行することが可能となり、出資者の皆様の元本が毀損してしまう可能性が高くなります。
しかしながら、「自己信託スキーム」を採用することによって運用対象となっている不動産は、不動産登記簿上で信託登記され、運営会社の倒産時においてもその固有財産とは別扱いとなる信託財産であることが公示されることになります。
運営会社の自己勘定から切り離し信託財産とすることで債権者の直接強制執行が及ばなくすることを企図したものです。
COZUCHIでは、「自己信託スキーム」を始めとする様々な仕組みの構築により、投資家の皆様を保護するための取り組みを進めて参ります。

引き続きCOZUCHIをよろしくお願い申し上げます。